「茂原市議会 2017-03-02 平成29年会議録第3号平成29年3月2日」の議事録内容

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茂原市議会 2017-03-02
平成29年会議録第3号平成29年3月2日

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最終取得日: 2021-07-30

平成２９年２月２２日招集茂原市議会定例会会議録（第３号）議事日程（第３号）平成29年３月２日（木）午前10時00分開議１一般質問第

(1) 前田正志議員 (2) 山田広宣議員 (3) 飯尾暁議員 (4) 三橋弘明議員茂原市議会定例会会議録（第３号）平成29年３月２日（木）午前10時00分開議 ○議長（深山和夫君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。現在の出席議員は24名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立いたしました。 ☆ ☆ ○議長（深山和夫君）ここで報告をします。茂原市選挙管理委員会委員長より、説明者の出席についての報告があり、一覧表としてお手元に配付いたしました。 ☆ ☆ ○議長（深山和夫君）本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御了承願います。 ☆ ☆ 議事日程一般質問 ○議長（深山和夫君）それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。議事日程第１「一般質問」を行います。昨日からの一般質問を続行します。本日は質問順位を６番から９番までといたします。発言に入る前に申し上げます。質問者は質問内容を簡明に述べるとともに、答弁者はその内容を的確に把握し、明確な答弁をされますようお願い申し上げます。なお、質問時間は答弁を含め60分以内となっておりますので、御了承願います。それでは、順次質問を許します。最初に、前田正志議員の一般質問を許します。前田正志議員。（10番前田正志君登壇） ○10番（前田正志君）皆さん、おはようございます。もばら21の前田正志です。昨日から数えて６人目の質問者となります。多くの項目が昨日からの質問と重複しておりますが、通告に従いまして質問をいたします。この任期最後の一般質問となります。いつも以上に心を込めて質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。本日は大きなテーマとして、４つの項目について伺います。－ 113 －まず初めのテーマとして、市長の政治姿勢についてでございます。最初に、平成29年度予算について伺います。①として、現在、本定例会に上程されております平成29年度一般会計予算は何を目指しているのか、その狙いについて伺います。 ②として、この新年度予算の歳入・歳出の傾向について御説明をお願いいたします。 ③番として、新年度予算の主な新規事業、目玉となる事業についてお伺いをいたします。次に、長生郡市広域市町村圏組合との関係について伺います。広報もばら２月１日号のコラム「市長が行く」で広域組合の運営について市長が大変に踏み込んだ内容の記事を執筆され、掲載がされました。正直、私も少なからず衝撃を受けましたが、支援者の皆さんにも大きな反響がありました。このコラムの執筆の意図、昨日から続いていていろいろとお心苦しいかとは存じますが、御答弁のほうをお願いしたいと思います。大きなテーマの２つ目として、茂原市の将来像について伺います。

まず、産業振興と移住定住の促進について伺います。茂原市では、現在の重要政策として雇用の確保、子育て支援、安全・安心なまちづくりなどに取り組んでおられるようでございますが、①として、この雇用の確保のための切り札的な存在であります茂原にいはる工業団地の進捗状況について伺います。 ②は、移住定住についてでございます。私は、８年前の初当選以来、移住定住の促進について訴えてまいりましたが、茂原市当局の反応は消極的だなと感じております。気候も温暖で自然も豊か、それでいて東京から特急電車で１時間以内、自家用車があれば買い物にもほとんど困らないほどよい田舎とも言うべき環境を、移住定住者の確保のため、人口増加につなげるために十分活用すべきと考えます。そこで、茂原市の移住定住の促進についての認識を伺います。次に、公共施設の統廃合、特に市民会館の今後について伺います。昨日の一般質問でも取り上げられましたが、市民会館の老朽化につきましては、以前より指摘がされておりまして、この一般質問でもさまざまな方が取り上げてこられました。今回、市民会館閉鎖というようなことでございますが、突然ともいうような感じを受けました。今後の市民会館の建て替えを含めたスケジュールにつきましてお示しをください。次に、今後の医療・福祉のあり方について伺います。①として、少子高齢化に伴いまして、この茂原市でも介護の必要な高齢者の人口が激増することが予想されます。今後は、医療や介護を必要としない元気な高齢者を増やしていく予防の取り組みが重要となってまいります。それには医療や介護、そういったものの連携がこれまで以上に求められますが、この予防医療・介護予防のための茂原市の地域包括ケアシステムにおける医療・介護の連携については、どの－ 114 －ようになっているでしょうか、伺います。 ②は、茂原市における歯科検診でございます。私もこれまでの一般質問で歯と口の健康、口腔ケアの重要性を訴えてまいりました。そして私自身、先月でございますけれども、茂原市の歯科検診を初めて受診いたしました。詳しい内容につきましては御答弁で御説明があろうかと思いますので私からは省きますが、個人的な感想としては、受診してよかったなと、できることなら来年も受診してみたいとの感想でございます。そこで、茂原市における歯科検診の内容と、とりわけ受診率について伺います。次に、選挙における投票率の向上について伺います。選挙に参加することの重要性につきましては、いまさら私から申し述べる必要はないかと思いますが、残念ながら、さまざまな選挙におきまして、投票率が低いな感じるのは私だけではないと思います。本年は３月に千葉県知事選挙、そして４月には、我々、茂原市議会議員選挙が行われます。選挙の年とも言えるのではないでしょうか。この知事選や市議選に向けまして、投票率の向上に向けました取り組みについて伺いたいと思います。続きまして、大きなテーマの３つ目として、安心安全のまちづくりについて伺います。まず、防災・減災への取り組みでございます。地域防災計画についてでございますけれども、茂原市では現在、災害時の対処方法をまとめた地域防災計画の見直しが行われると聞いております。そこで、①として、この地域防災計画の見直しの進捗状況につきまして伺います。 ②は、ＥＭＩＳ、これは災害時に都道府県を超えて医療機関の稼働状況など災害医療にかかわる情報を共有し、被災地域での迅速かつ適切な医療、救護にかかわる各種の情報を集約、提供することを目的とした広域災害・緊急医療情報システム、英語名で Emergency Medical Information System、こちらのＥＭＩＳの頭文字をとりまして、ＥＭＩＳ（イーミス）というシステムということでございます。先月、茂原市長生郡医師会と茂原市議会議員との間の勉強会で、このＥＭＩＳが取り上げられました。大規模災害時における医療というテーマでの勉強会でございました。この大規模災害時におけますＥＭＩＳの重要性について学んでまいりましたけども、そこで、茂原市におきましては、このＥＭＩＳについてはどのように認識をされているのかを伺いたいと思います。次に、通学路の安心・安全ということで、通学路の安全確保について伺います。登下校中の児童・生徒の交通事故の防止は非常に重要な問題でございます。茂原市でも、各学校を中心としまして通学路の緊急合同点検などが行われておりますけども、茂原市の通学路の安心・安全確保の取り組みにつきましては、どのようになっているのかを伺います。

－ 115 －最後、４番目の大きなテーマとして教育・子育てについて伺います。まず、学校再編と放課後の過ごし方について伺います。現在、茂原市では小中学校の学区の再編につきまして検討が進められております。その中で、①として、この学校再編の進捗についてまず伺いたいと思います。 ②として、もし再編によりまして学区が広がる、通学の距離が延びるといった場合、部活動や学童保育など、児童や生徒の放課後の過ごし方についてどのような検討がされているのかを伺います。特に部活動などで帰りが遅くなる場合の下校手段、それから、共働きの方も多いでしょうから、学童保育までの移動手段なども十分に検討すべき課題と考えますが、いかがでございましょうか。お願いいたします。最後となりますけれども、大学入試改革への対応について伺います。2020年度より現在の大学入試制度が大きく変わるということで、入試改革が行われるようでございます。今後は、これまでの教師から児童・生徒への一方通行的な授業からの転換が図られ、双方向的、アクティブラーニング、そういった流れになっていくようでございます。大学入試もこの流れに沿って改革が行われるようでございますけれども、2020年度からの大学入試改革に向けて、茂原市はどのような対応をされているのかを伺います。以上で１回目の質問を終わります。御答弁のほうをどうぞよろしくお願いいたします。再質問は一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。市長田中豊彦君。 ○議長（深山和夫君）ただいまの前田正志議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）前田正志議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からはまず、私の政治姿勢についての中で、平成29年度一般会計予算の目指しているものについての御質問でございますが、新年度の一般会計予算につきましては、第６次３か年実施計画と整合を図りながら、「ゆたかなくらしをはぐくむ『自立拠点都市』もばら」を目指して編成いたしたところであります。具体的には、茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた雇用創出、子育て支援に向けた事業を推進するとともに、茂原市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の老朽化対策や安全・安心なまちづくりのための防災・防犯対策を重点施策として取り組んでまいりたいと考えております。次に、主な新規事業についての御質問でございますが、主な新規事業といたしましては、老－ 116 －朽化に伴う市民会館の建て替えについて、場所、施設規模、コンセプトなど建設に向けた基本構想を策定する新市民会館建設検討事業、私立幼稚園の認定こども園への移行に当たり補助を行う民間認定こども園整備助成事業、大規模災害時における広域医療救護所を長生病院に整備するための広域医療救護所負担金、住宅取得等の費用の一部を助成する３世代同居等支援事業、防犯ボックスを整備する防犯ボックス事業、また、シティプロモーションの基本方針を策定する茂原市総合戦略推進事業などがございます。次に、昨日からもいろいろ質問を受けておりますけれども、広報もばら２月１号の「市長が行く」の意図についての御質問でございますが、この話をするとまた長くなってしまうので、ゆっくり機会を設けて話したいと思いますが、基本的に、私が県会議員をやっているとき、市長選に出る前ですが、御存じだと思いますけれども、２回合併が破綻いたしました。なぜ合併をしようとしたのか、その意図が議員各位のほうからも全く見えてこない、広域においても、どうなったのか検証すら何もされてない。つまり広域組合の組織自体が、もともと合併ありきの話でスタートしたのではないかなと、こういう思いがずっと私の心の中にはございまして、何なのかなと、こういう思いでおりました。私は長生郡市広域市町村圏組合の管理者でもありますが、上水道、消防、病院、ごみ処理等の問題について、住民生活に密接した業務を共同で処理することで行政の効率化、また、住みよい圏域づくりに大きく寄与していると評価しております。ただ、何度も申し上げてきましたが、二重行政、茂原市単独でやっている事業とは別の組織でこういう事業をやっているということが、やはりどことなく、効率的にやればいいと

いう話もありますが、無駄な部分も相当あるのではないかなと、こういう思いをずっと抱いておりました。その一方で、議決や負担金のあり方について、本市の考え方が反映されていないという問題もございます。昨日から話しているとおり、消防においては消防委員会をわざわざ設けて、消防委員会から８分署を５分署にしなさいという答申まで出ながら、また８分署に戻してしまう。それはそれぞれの町村にとっての思いがあったり、あるいはなかなかそういう統一見解を得られない、こういう事情もあるかもしれませんが、広域全体の管理者としての立場から見ますと、どこか集約をしていかなければ、これだけ少子高齢化が進んでいく中で、町村としても相当な負担がかかってくるのではないかという思いもございましたので、あえて広報にも書かせていただきました。この前段で、ごみ袋の問題もございます。ごみ袋も平成24年に管理者会議に諮らせていただきました。ちょうど公債費が下がった時期だったので、そのときを見計らって私のほうから提－ 117 －案させていただきました。長生郡市のごみ袋の値段65円というのは、余りにも突出してまして、県内では一番高い設定でございます。大網白里市では、35円で40リットル前後のごみ袋を売っているわけです。大網白里市のごみ袋を買って、茂原の人たちが大網白里市まで捨てにいく、こういうことも実際に起きているんです。それから、不燃物のごみは、例えば、長生郡市は無料なので市原市のほうから茂原市に持ってきて捨てているとか、こういったことが実際にかいま見られているわけでございます。したがいまして、そういった事象を市民と共有した中で改善していきたい。余りにも65円というのは突出しております。35円まで下げるのはなかなかできないとは思いますが、できるだけ共有した中で、住民負担を考えて下げられるところまで一旦下げていきたいと、こういう思いで「市長が行く」で書かせていただきました。ただ、余りにも反響が大きいので、私としても、こんなに大きかったのかなと。知らなかったのかと、私からしてみれば、びっくりしているところでございますが、市民の皆様方には、それなりに理解をしていただけたのかなと思っております。いい方向に向かってくればいいんですが、多少ぎくしゃくすると思いますが、皆様方には一つの刺激になったのかなと思っておりまして、お許しを願いたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。（企画財政部長十枝秀文君登壇） ○企画財政部長（十枝秀文君）企画財政部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。平成29年度予算の歳入歳出の傾向についてでございますが、歳入につきましては、給与所得の伸びによる個人市民税の増や住宅の新築・増築家屋の増加による固定資産税の増等による市税の増収が見込まれます。その一方で、税外収入については、地方交付税や地方消費税交付金の減収が見込まれることから、全体としては厳しい状況となっております。また、歳出につきましては、扶助費や公債費等の義務的経費が引き続き大きな割合を占める中、民間の認定こども園建設補助金や住宅費補助金の返還金、長生郡市広域市町村圏組合への負担金などの増により、補助費等が大きな伸びを示しています。なお、普通建設事業費については、本納公民館・本納支所複合施設建設事業や（仮称）茂原長柄スマートインターチェンジ設置事業、道路橋梁維持補修費等の生活関連予算の増はあるものの、茂原駅前通り地区土地区画整理事業や総合市民センター耐震改修工事の減等により、総額では減少しているところでございます。次に、移住定住の促進についての認識についてでございますが、移住定住促進に向けた取り－ 118 －組みについては、人口減少に歯どめをかけるためにも大変重要であると認識しております。本市の総合戦略では、企業誘致による雇用の場の創出を図り、本市への移住定住を促進するとともに、来年度より３世代同近居による直接的な移住支援や空き家バンク制度の実施による空き家の有効活用など、移住定住施策の充実に努めてまいります。最後に、市民会館の今後についてでございますが、市民会館の建設につきましては、平成29 年度に基本構想を策定し、その方向性を定め、基本計画、基本設計、実施設計、そして建築工

事となり、おおむね五、六年かかることが想定されます。なお、建設に当たっては多額の事業費が必要となりますので、建設基金の積み立てやＰＦＩの導入等の整備手法についてもあわせて検討してまいります。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。（経済環境部長山本丈彦君登壇） ○経済環境部長（山本丈彦君）経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。茂原にいはる工業団地の進捗状況についての御質問でございますが、茂原にいはる工業団地の進捗状況につきましては、現在、整地工事が完了し、調整池工事、雨水・汚水排水工事、道路工事、緑地工事に着手しており、平成29年10月の工事の完成に向けて順調に進んでおるところでございます。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。（福祉部長鶴岡一宏君登壇） ○福祉部長（鶴岡一宏君）福祉部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。本市の地域包括ケアシステムにおける医療・介護の連携についての御質問でございますが、医療・介護の連携につきましては、茂原市長生郡医師会と協議を図りながら、第６期介護保険事業計画に基づき推進しております。平成27年度は地域の医療・介護サービス事業所情報をまとめた資源マップの作成を、また、平成28年度は居宅介護支援事業所に対して医療・介護連携に関するアンケートを実施し、入退院時の対応や在宅のみとりなどに関しての課題の抽出を行いました。今後は、多職種連携研修会の開催などによる医師やケアマネジャー等の多職種間の顔の見えるネットワークづくりを推進し、連携を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）市民部長野島宏君。（市民部長野島宏君登壇） ○市民部長（野島宏君）市民部所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。－ 119 －初めに、本市における歯科検診の内容と受診率についての御質問ですが、歯周病検診につきましては、年３回、集団健診を実施しております。内容といたしましては、歯科医師による口腔内診察、歯周病検査及び歯科衛生士による個別歯磨き指導を行っております。対象者は40歳から80歳までの５歳刻みの市民の方で、平成28年度は１万1121名の対象者に対し、受診者は90 名、受診率は0.8％でございました。続きまして、ＥＭＩＳについての御質問ですが、ＥＭＩＳは、これは御質問にもございましたけれども、災害時に都道府県を超えて医療機関の稼働状況等の災害医療にかかわる各種情報をインターネット上で共有し、被災地域での適切な医療、救護活動のための情報の集約、提供を行う厚生労働省が運営するシステムでございます。本市といたしましても、災害発生時には医療機関の被災状況等の情報を迅速に把握する必要があることから、本システムは大変重要なものであると認識をしております。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）選挙管理委員会事務局長田中正人君。（選挙管理委員会事務局長田中正人君登壇） ○選挙管理委員会事務局長（田中正人君）選挙管理委員会所管にかかわります御質問に御答弁申し上げます。知事選、市議選の投票率の向上に向けた取り組みについての御質問でございますが、１月より広報もばらや茂原市公式ウエブサイトを通じて、投票日及び投票方法の周知を行っております。また、昨年の選挙権年齢の引き下げを受け、若者に対する啓発活動には特に力を入れて取り組んでおります。具体的には、投票に関するチラシを作成し、成人式会場において配付いたしました。１月16日には、茂原高校で出前講座及び模擬投票を実施し、143名の生徒が受講いたしました。広報もばら２月15日号には、18歳以上30歳未満を対象とした期日前投票立会人の募集記事を掲載いたしました。今後は、茂原駅、茂原ショッピングプラザ・アスモ、カインズホーム茂原店の３カ所で、選挙管理委員会、明るい選挙推進協議会、市職員による街頭啓発も予定しております。さらに、有権者の利便性の観点から、商業施設への期日前投票所の増設も現在検討しているところでございます。以上でございます。

○議長（深山和夫君）総務部長豊田正斗君。（総務部長豊田正斗君登壇） ○総務部長（豊田正斗君）総務部所管にかかわります地域防災計画の見直しの進捗状況について御答弁を申し上げます。茂原市地域防災計画の見直しにつきましては、災害対策基本法及び防災基本計画の改正に伴－ 120 －いまして、大規模災害に備えた防災力の強化、そして避難対策、さらには被災者の支援体制の充実を主といたしまして修正し、２月に関係機関との調整、パブリックコメントを行ったところでございます。今後は、これらの意見を反映させ、防災会議において改定する予定でございます。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問にお答えいたします。（教育長内田達也君登壇）まず、通学路の安全確保の取り組みについての御質問ですが、平成24年８月に小学校区ごとに通学路の緊急合同点検を行い、その後、毎年８月に関係機関を集め通学路安全推進会議を開催し、合同点検を行っています。報告された危険箇所238カ所のうち、平成29年２月末までに 162カ所が改善され、76カ所が検討中となっております。次に、学校再編の進捗についてですが、昨年10月に設置した茂原市学校再編計画審議会において審議していただいており、現在までに４回の審議会を開催いたしました。先月まで茂原市学校再編基本計画案についてのパブリックコメントを実施したところであり、本年度中に基本計画を策定する予定となっております。次に、学区が広がった場合の児童・生徒の放課後の過ごし方についての検討状況を伺うとの御質問ですが、現在策定中の基本計画は再編に関する基本的な考え方を示すものであり、部活動や学童保育などにつきましては、今後、担当課と協議してまいります。次に、2020年度の大学入試改革に向けての茂原市の対応を伺うとの御質問ですが、平成28年 12月21日、中央教育審議会から示された次期学習指導要領の答申は、社会の変化が激しく予測困難と言われている未来を生きる子供たちのために、教師から一方的に教えられる単なる知識の習得だけではなく、子供たちが自ら学び多くのお友達と話し合いながら行う、主体的・対話的で深い学びの実現を図ろうとするものです。そして今回の大学入試改革は、その趣旨の実現のために、初等中等教育、高等教育、大学教育の三位一体の改革をなそうとするものです。教育委員会といたしましては、各小中学校においてグループ活動や対話、調べ学習を通じて主体的に学ぶ授業づくりができるよう、研修を通して教員の指導力向上に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）再質問ありますか。 ○10番（前田正志君）丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。予算につきましては、昨日来いろいろとお話も出ておりますので大事なところだけ質問をさ－ 121 －せていただきますが、市税の増加ということで、３億円ほど市税収入、昨年度より増加をしているということでございますが、アベノミクスの効果かわかりませんけれども、来年度以降もこういった市税の増加の傾向というのは見込まれるんでしょうか。まず伺います。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）市税の見込みにつきましては、景気の動向により収入や就業者数の増減、新築・増築の家屋の増、企業の設備投資といったものが大きく影響されます。平成30年度以降につきましては、景気の動向が不透明な点がございますので見込むことは困難な状況でございます。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）見込みは困難ということで承知をいたしました。続きまして、新規事業の中で広域医療救護所負担金について出てまいりました。後ほどの防災のところでも絡んでまいりますので、この内容について伺います。 ○議長（深山和夫君）市民部長野島宏君。

○市民部長（野島宏君）広域医療救護所は、大規模災害発生時において傷病者の重症度別の応急救護を行う場所として設置するものです。本負担金につきましては、救護所整備に係るエアテントや簡易ベッドなどの資機材や医薬品等の購入費用を７市町村で負担割合に応じて負担するものでございます。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）続きまして、後ほどの移住定住のところでも茂原市総合戦略推進事業、シティプロモーションというようなことも出てまいりますので、この内容について伺います。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）茂原市総合戦略推進事業の主な内容についてでございますが、シティプロモーション戦略策定支援業務とドローン利活用調査業務となっております。シティプロモーション戦略策定支援事業では、交流、定住人口の増加を図るための方向性を定めた戦略の策定をしてまいります。ドローンの利活用調査業務では、ドローンを活用した産業や雇用の創出、業務の効率化を図るためのセミナーなどの開催を予定しております。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）後ほど移住定住のところで関連項目を伺いたいと思います。続きまして、広域組合との関係の中で、先ほども７市町村での負担割合というお話もありましたけれども、広域組合の負担金が増加するようなお話を伺っておりますけれども、負担金増－ 122 －加の要因についてお聞かせください。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）現在建設しております汚泥処理施設や今後新たな最終処分場の建設、ごみ焼却施設の大規模改修工事等の事業が予定されていること、また、病院事業負担金の増などが見込まれることによるものでございます。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）さまざまな事業で負担増が見込まれるということでございますけれども、具体的な増加の総額、茂原市の負担額は一体どれぐらいになるのか、見込みをお聞かせください。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）構成市町村の負担金の総額は、平成28年度当初予算額では52 億8864万円であり、負担金がピークを迎えると予想をしております平成34年度には64億7671万円、比較しますと11億8807万円の増となる見込みでございます。これに対します本市の負担金でございますが、平成28年度の当初予算の負担金が30億7026万円に対しまして、平成34年度のピーク時には36億7986万円、６億959万円の増となる見込みでございます。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）ピーク時にはさらに６億円茂原市の負担が増えるということでございます。市長がおっしゃるとおり、少しでも減らせるように粘り強い交渉をお願いしたいと思います。続きまして、このような負担増の中で、広域組合におきまして茂原市の考えを実際どのように反映させていくお考えがあるのかを伺いたいと思います。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）構成市町村間においては、費用負担や議員数の問題、施設の統廃合などにおいて認識の違いが見られますが、市といたしましては、今後も本市の考え方に理解が得られるよう粘り強く協議し、改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）今後も粘り強い協議をお願いしたいと思います。それから、昨日来出ておりますけれども、広域議会における市町村ごとの議員定数、茂原市が６人で、残りの６町村が２人ずつで、６対12というような人数配分のようでございますけれども、これを変更する場合の手続きについてお伺いいたします。－ 123 － ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。

○企画財政部長（十枝秀文君）広域議会の議員定数や各市町村の選出の議員数につきましては、長生郡市広域市町村圏組合規約で定められておりますので、これらを変える場合には、地方自治法第286条の規定に基づきまして、各構成団体の議会の議決承認や県知事の許可を受けた上で規約を改正する必要がございます。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）ありがとうございます。昨日のお話で、広域議会に諮る前の議案を決める段階で各市町村の首長の同意がとれないと議題にすら上がらないということを伺いまして、少々びっくりいたしました。それにつきましても、規約を変えるときに各団体の議決の承認が要るということは、かなり規約を変えるのは厳しいのだなということがよくわかりました。二重行政という話も出ましたけれども、広域に関しましては、我々も24人の議員から６人ほど出ていらっしゃいますけれども、正直、お任せというような形になっていたのを自分自身、反省をしております。もし次の任期がございましたら、そちらのほうにも少し関心を持たなくてはいけないのかなというような思いを痛感しております。次に、茂原市の将来像について伺います。にいはる工業団地につきましては、本年10月の工事完成に向けて順調に進んでいるということでございますが、このにいはる工業団地、全て分譲が埋まる、フル稼働した場合の茂原市への経済効果についてお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）にいはる工業団地につきましては、進出企業の業種や規模によりまして違いが見られますので、現時点では予測いたしかねます。しかし、税収や地元企業の取引拡大、従業員の消費などの経済効果が見込まれるものと考えております。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）ありがとうございます。昨日も出ましたけれども、市長のトップセールスも含めて、一日も早く企業が埋まって、従業員、それから皆様方の消費拡大など、経済効果が上がることを期待しております。にいはる工業団地、正直なところ、分譲も開始し、これからどんどん企業が入るということで、企業誘致については一段落をしていくのかなというような印象を持ってしまうんですけれども、この工業団地の分譲が終わった場合の今後の茂原市の企業誘致の方針につきましてはいかがでしょうか。それを伺いたいと思います。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。－ 124 － ○経済環境部長（山本丈彦君）企業の立地促進は、本市の産業経済の振興を図る上で最重要施策と考えておりますので、引き続きまして地域産業の活性化の実現を目指しまして、多くの雇用を生む製造業やソフトウエア業、そして情報処理・提供サービス業など、本市の特性、強みを生かしながら誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）ありがとうございます。今後も取り組むということでございまして、御承知をいたしました。続きまして、企業誘致以外の産業振興策についての茂原市のお考えを伺います。 ○議長（深山和夫君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）産業振興策といたしまして、中小企業に対しての低金利で利子補給のある中小企業資金融資制度や、昨年度創設いたしました中小企業者等振興総合支援事業補助金での経営を強化する取り組みへの支援、そして創業支援補助金での新規の創業者に対する支援を実施しております。さらに、来年度からこの中小企業者等振興総合支援事業補助金の対象に飲食店等でのメニュー表記の多言語化、インターネットアクセスポイントの整備など、インバウンドに対応する事業も加えて支援の充実を図ってまいります。また、商工会議所と連携を強化いたしまして、地方創生推進交付金の活用により新たな支援を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）さまざまな支援策、新たな施策等が展開されるということで承知をい

たしました。個人的には、このインターネットのアクセスポイントの整備など、こういった情報のインフラが整いますと、今、徳島県とかに東京からどんどんとＩＣＴ関係者、若い人たちも含めて移住をして、そこで仕事をするというような新しい雇用も生まれているようですので、茂原市は都会からも近い、そういった強みを生かすためにも、このインターネットの整備のほうを市もいろいろと補助などをして取り組んでいただければと考えております。続きまして、移住定住の促進についてですけれども、空き家バンクの制度内容や３世代同近居の支援について伺おうと思ったんですけれども、時間がなさそうですので、こちらのほうはまたの機会にさせていただきたいと思います。シティプロモーションの一環として、茂原市へ移住定住を進める取り組み、ホームページの活用なども含めまして行うべきと考えますけれども、当局の認識を伺いたいと思います。－ 125 － ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）本市への移住を進める取り組みとして、ホームページの活用は重要なものであると認識をしております。現在、移住に対する情報発信の取り組みとして、総務省の運営する全国移住ナビに先輩移住者の体験談や茂原市の情報を掲載しております。今後も、新たに開始する空き家バンク情報の掲載など、さらなる情報発信に努めてまいります。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）茂原市も少しずつ移住定住の取り組みをしていただいているということで、少し安心をしてまいりました。要望ですけれども、レストランのシェフであったり、パン屋さんであったり、パティシエさんも含めて、そういった飲食業、それから芸術関係、ＩＴ関係、手に職を持った若い人たちが雄大な自然、温暖な気候、子育て環境なども含めまして、茂原市は非常に魅力があると思いますので、そういった手に職を持つ子育て世代の移住の促進に向けました取り組みを、それからＰＲ活動をお願いしたいと思います。続きまして、公共施設の統廃合、とりわけ市民会館の今後でございます。基本構想の中で茂原市民の意見をどのような段階で取り入れるのかを伺いたいと思います。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）平成29年度実施予定の市民会館建設の基本構想策定に当たり、市民へのアンケート調査や施設利用団体の意向調査、市民参加のワークショップを行い、広く市民からの意見を聴取する予定でございます。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）ありがとうございます。個人的には、中央公民館も老朽化をしておりますし、図書館もビルの６階ということでアクセス面の問題もあります。それから美術館の常設展、茂原市のいろいろな名画が常設できないというような部分もございますので、美術館の分館など、公民館、図書館、美術館の複合施設的な市民会館ができればいいなとも考えておりますけれども、可能性についてはいかがでしょうか。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）庁内関係部署の担当者で構成しております市民会館建設検討委員会では、公民館機能を兼ね備えた複合施設の方向性が示されておりますが、来年度実施する市民会館建設の基本構想の中で改めて市民意見や施設利用団体の意向調査、専門家からの意見を踏まえ、さらには公共施設の最適化を目指します公共施設等総合管理計画との整合も図りながら、複合施設についてもさらに検討してまいりたいというふうに考えております。－ 126 － ○10番（前田正志君）市民意見の反映、それからこういった複合化の取り組みをきちんとや ○議長（深山和夫君）前田正志議員。っていただくようにお願いいたします。それでは、現在、市民会館は閉鎖に向けておりますけども、市民会館が閉鎖されて新しい会館が完成するまで、代替施設についてはいかがお考えでしょうか。伺います。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）東部台文化会館や市民体育館などで対応していただくことになろうかと考えております。

○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）承知しました。代替施設の利用料、市民会館が使えずに市民体育館や東部台文化会館などを使った場合に利用料の差額が生じた場合には、利用料の補助についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）現在のところ、利用料の補助については考えておりません。 ○10番（前田正志君）具体的な話はまだ出ていないと思いますが、そのあたりもひとつ検討 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。をいただければと思います。続きまして、医療・福祉のあり方について進めさせていただきたいと思います。先ほど、地域の医療・介護サービスの資源マップ、それから医療・介護の連携に関するアンケートを実施するなどの取り組みをされているということでございますけれども、この医療・介護連携に関するアンケートで、どのような課題が抽出されたのか伺います。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）主なものとして、急変時や退院時における情報共有が十分にできていないことと、在宅でのみとりにおいて、居宅介護支援事業所と訪問看護事業者との連携が十分とれていないという課題が抽出されました。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）それらの課題の解消に向けた取り組みについては、いかがでしょうか。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）まず情報共有につきましては、千葉県地域生活連携シートの活用を研修会等で周知し、よりよい支援につなげていきたいと考えております。－ 127 －また、みとりにつきましては、居宅介護支援事業所や医師会、訪問看護事業所との話し合い等により、終末期についてのよりよいかかわり方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。続きまして、予防接種を伺おうかと思ったんですけれども、時間の関係で割愛をさせていただきます。高齢者の肺炎球菌ワクチン等についてのしっかりとした取り組みのほうをお願いしたいと思います。続きまして、歯科の取り組みということで、在宅医療・介護連携の中での歯科の取り組みについてはいかがでしょうか。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）介護予防講演会や認知症予防教室などにおいて、口腔機能の向上が誤嚥性肺炎の予防や体力向上につながることなどを周知したり、いきいきサロンにおいて、歯科衛生士による口腔指導を行っております。また、資源マップの中で訪問歯科診療情報を提供しております。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）口腔ケアの重要性をしっかりと訴えていただきたいと思います。続きまして、本市における歯科検診ですけれども、先ほど0.8％という受診率でしたけれども、この0.8％という数字についての評価はいかがでしょうか。 ○議長（深山和夫君）市民部長野島宏君。 ○市民部長（野島宏君）歯周病検診の受診率は、平成27年度の県平均が3.72％であり、それと比較いたしましても本市の受診率は低い状況であると認識をしております。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）この低い状況、まさにそのとおりだと思いますが、受診率の向上に向けました取り組みをお願いします。 ○議長（深山和夫君）市民部長野島宏君。 ○市民部長（野島宏君）受診率向上のため、これまでも広報やホームページ等により周知啓発に取り組んでまいりましたが、今後はＳＮＳの活用や関係団体と連携を図るなど周知方法

を再検討してまいります。また、土曜日と日曜日の検診の実施や個別検診の導入など、受診しやすい環境の整備に努めてまいります。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。－ 128 － ○10番（前田正志君）実際、40歳、45歳、50歳というような形で５歳刻みになっているところも原因なのかなと思っておりますが、年齢制限の緩和についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（深山和夫君）市民部長野島宏君。 ○市民部長（野島宏君）歯周病検診の目的は、疾病の発見だけではなく、受診することで日ごろからかかりつけ歯科医を持ち、歯や口腔の健康について理解を深め、継続的にかかりつけ歯科医で検診を受けるなどの実践につなげることを目的としておりますので、５歳刻みとしたところでございます。これにつきましては、がん検診などと違って早期発見という意味合いよりも、継続的にかかりつけ歯科医で検診してもらうというきっかけづくりというふうに考えております。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）ありがとうございます。要望ですけれども、歯周病検診、より多くの市民の皆様が受診しやすい工夫をお願いいたします。次に、投票率の向上につきまして、商業施設への期日前投票所の増設を検討しているということでございますけれども、具体的な内容をお聞かせください。 ○議長（深山和夫君）選挙管理委員会事務局長田中正人君。 ○選挙管理委員会事務局長（田中正人君）場所につきましては、茂原ショッピングプラザ・アスモ内を予定しております。また、時期につきましては、平成31年に予定されております千葉県議会議員選挙から設置する方向で検討しております。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）市役所から近いというようなお話が去年の議会の答弁でございましたけれども、アスモのほうに設置されるという予定ということでございまして、承知をいたしました。投票率が少しでも増えることを期待しております。次に、地域防災計画、現在見直しをするということですけれども、主な修正点についてお聞かせください。 ○議長（深山和夫君）総務部長豊田正斗君。 ○総務部長（豊田正斗君）主な修正点につきましては、自主防災組織等の活性化及び要配慮者への対応、避難所の指定等につきまして内容を具体化し、充実させております。また、市の施策といたしまして、各対策部のマニュアルの整備を図り、災害時に職員が円滑な対応がとれるようにしております。さらには、災害時要援護者や避難準備情報等の用語についても改訂しております。－ 129 － ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）いろいろと前の防災計画から文言が変わっていたりしているようでございます。それについてまた後でお話を伺いたいと思います。炊き出しを行う施設の項目があるんですけれども、その中から給食共同調理場が外れたということでございます。現在新しい給食センターの建て替えのお話が出ているからかもしれませんけれども、新給食センターでは炊き出しができなくなってしまうのかについて伺います。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）新給食センターにつきましては、炊飯設備は予定してございませんが、回転窯等で御飯を炊くことは可能であるというふうに考えております。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。応をお願いしたいと思います。 ○10番（前田正志君）防災の計画上にはないかもしれませんが、災害時には、臨機応変の対続きまして、先ほど申し上げましたとおり、いろいろと用語が変わっている部分もありますし、新たに追加されたところもあります。自治会や自主防災会、消防団などを含みます市民への新しい防災計画の周知方法について伺います。

○議長（深山和夫君）総務部長豊田正斗君。 ○総務部長（豊田正斗君）地域防災計画が修正されたことにつきましては、広報もばら及び茂原市ホームページにより周知する予定でございます。また、内容につきましては、茂原市ホームページをはじめ、図書館、行政資料室にて閲覧できるよう考えております。特に指定緊急避難場所などの住民に直接かかわるものにつきましては、新年度早々に自治会回覧を行い、住民への周知を図ってまいります。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）防災につきましては、こういった周知、あらゆる手段を使って徹底的に行っていただきたいと思います。続きまして、新しい防災計画に多数の職員向けのマニュアルがございます。例えば環境保全課であったり、健康管理課、下水道課、土木管理課、農政課、都市計画課、防災対策室はもちろんのこと、障害福祉課、社会福祉課など、たくさんの部署についてマニュアルが策定されているようでございますけれども、職員への周知方法につきましてお聞かせください。 ○議長（深山和夫君）総務部長豊田正斗君。 ○総務部長（豊田正斗君）職員向けのマニュアルにつきましては、議員がおっしゃったよう－ 130 －に、防災行動マニュアルや直近動員マニュアルなど、これが全体的なマニュアルとなりますが、それから各担当部署が災害時の活動内容について取りまとめました対策部ごとのマニュアルがございます。全体的なマニュアルにつきましては、関係職員へ説明会等を実施し周知してまいります。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）しっかりとした対応をお願いしたいと思います。続きまして、ＥＭＩＳについて伺います。活用のためには医師会との連携が不可欠かと考えますけれども、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。 ○議長（深山和夫君）市民部長野島宏君。 ○市民部長（野島宏君）ＥＭＩＳを活用し災害発生時に適切な医療・救護活動をしていくためには、いかに迅速に医療機関の稼働状況等を把握できるかが重要でありますことから、平時から合同で情報伝達訓練等を実施するなど、医師会との連携は必須であると考えております。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）医師会との連携をしっかりとっていただいて、せっかくのシステムを有効活用できるような体制をお願いしたいと思います。また、衛星電話が必要ということでございます。停電時とか回線が遮断されているというようなこともありますので、衛星電話の導入につきましても補助などあればよろしいかと思いますので、御検討のほうをお願いしたいと思います。続きまして、通学路の安全確保のほうに話を進めたいと思います。現在、横断歩道や停止線等の白線の引き直しが必要と思われる箇所が多く見られますけれども、このあたりの対応についてはいかがでしょうか。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）区画線の引き直しにつきましては、道路パトロールや通学路安全推進会議及び自治会等からの要望を受けまして、通学路を優先に順次実施しておるとこなお、横断歩道、停止線等の規制表示につきましては千葉県公安委員会の所管となりますのろでございます。で、引き続き要望してまいります。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）県の公安委員会の所管ということで、茂原市が勝手に引くわけにいかないということで、承知をいたしました。本当に停止線が見えなくて、ここで停止線オーバー－ 131 －でつかまったらどうしようかと思うくらいの箇所もございます。子供たちの安全のためにも強く要望していただきたいと思います。続きまして、普段は乾いているんですけれども、雨天時に排水が悪く水たまりが発生して歩

きにくくなってしまう場所がございます。幾つか要望をしておりますけれども、そういった排水整備についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）水たまりにより歩きにくい箇所につきましては現地調査を行い、緊急性の高い箇所から道路側溝などの排水整備を行っておるところでございます。また、排水先がないことなどによりまして早期に整備ができない箇所につきましては、舗装の嵩上げや路肩の整備等により歩行スペースの確保ができるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員。 ○10番（前田正志君）どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。そこで、迅速な修繕のためには市役所の現業職員の拡充が必要と考えますが、当局の認識はいかがでしょうか。 ○議長（深山和夫君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）現場職員が対応できる道路や水路の補修につきましては、緊急性の高いところから優先的に実施しておりますが、今後も迅速な対応ができるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）前田正志議員に申し上げたいと思います。発言時間が迫っておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。前田正志議員。 ○10番（前田正志君）なかなか新規の採用がなくて、技術の継承も含め、困難に直面しているということでございます。そういったこともありますので新規職員の採用も含め、職員体制の拡充が必要と考えますので、適切な対応をお願いしたいと思います。時間が足らずに４番の教育・子育てについては再質問ができなくなってしまいました。大変申しわけございませんが、これにて私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（深山和夫君）以上で前田正志議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午前11時07分休憩－ 132 －午前11時20分開議 ○議長（深山和夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、山田広宣議員の一般質問を許します。山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）公明党の山田広宣でございます。（８番山田広宣君登壇）東日本大震災からまもなく６年となります。あの日の経験を決して忘れることなく、安全・安心なまちづくりに邁進してまいりたいと改めて決意をしております。さて、現在の茂原市議会議員の任期満了は、平成29年４月30日となります。残すところ２か月を切ったわけでありますが、この間、欠かすことなく毎回行ってきた一般質問も最後となります。質問順位の都合上、既に登壇された方々の質問と重複する部分もありますが、別の角度から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。では、早速、質問に入らせていただきます。１、公共施設について。１点目、学校給食センターについてです。現在、本市小中学校の給食は、中央学校給食共同調理場と４つの単独調理場、合わせて５つの施設から提供しております。平成27年に設置された茂原市学校給食施設検討委員会の一次答申を受ける形で、本年２月に茂原市学校給食センター建設基本計画が作成されました。まずは、ここまで進めてくださった関係者の皆様に感謝を申し上げる次第であります。事業用地の取得後、昨年12月の議会には地歴調査や土壌汚染調査などに270万円の補正予算をつけました。そこで最初に、学校給食センター建設に向けた進捗状況、調査結果など現時点の状況を伺います。２点目、市民会館について。芸術文化の振興、向上の拠点となる新たな市民会館について、

公明党として一般質問で取り上げると同時に、毎年提出している予算編成に対する要望書で新市民会館の建設を要望しておりますので、建設推進の立場で質問いたします。まずは、新たな市民会館建設について、当局の意気込みを伺います。また、庁内の検討委員会で検討してきた内容とその結論、今後の進め方を伺います。３点目、トイレの洋式化について。文部科学省が昨年４月１日時点で調査した結果によりますと、全国約３万の公立小中学校に設置された約140万の便器のうち、洋式化率は43.3％、千葉県は45.3％でありました。本市の小中学校のトイレ洋式化率は全国や千葉県よりは高く、平均50.6％でありますので、まだよいほうではありますが、社会教育施設や福祉施設については－ 133 －いかがでしょうか。社会教育施設、福祉施設のトイレの洋式化に対する見解と、来年度はどのような予算が計画されているのかを伺います。４点目、サービスの向上について。現在、本市の公共施設を予約する場合、主に平日の昼間、職員がいるときにしか施設の空き状況の確認や予約ができない状況であります。また、利用許可書を受け取るためには使用料金を納入しないと成立しませんが、夜間や土日には受け付けていただけない場合があります。他の自治体が利用者に対するサービスを向上させている中で、本市の場合は不便であり、市民からも改善を望む声をお聞きしております。私自身の経験でも、空き状況の確認を電話で何度も問い合わせることにためらいを感じたり、職員の勤務時間に制約されてしまうという不便さを感じた経験があります。そこで、社会教育施設、福祉施設及び市民室の予約、あるいは料金納入にかかる現状と当局が把握している市民の要望を伺います。２項目、子育て支援について。１点目、保育所・幼稚園について。子育て支援の一環として、公明党は前任議員の時代から、特に田丸議員が認定こども園を積極的に推進してきた経緯があります。平成28年８月、全ての子供に質のよい教育・保育を提供することを目的として公立保育所・幼稚園整備計画が策定され、中長期的な視点で公立保育所と公立幼稚園の一体的運営を推進していくことになっております。その中で、平成32年４月に市内の南部と北部に認定こども園の開園を目指すこと、関連施設となる私立保育園、私立幼稚園についても計画の対象となることは既に周知のとおりであります。ぜひ計画どおりに進行するよう関係する皆様にお願いする次第であります。そこでまず、待機児童について伺います。2018年度から待機児童の定義が新しく変わるようでありますが、まだ変わっていないので比較が可能であります。平成27年に内閣府が発表した子ども・子育て支援新制度が制定される以前、本市には待機児童はおりませんでした。しかし、ここ数年、変化が見られ、保育所において平成27年４月に20名、平成28年４月に19名の待機児童が発生しております。来年度、つまりこの４月にはさらに上回る可能性があると伺っております。そこで、保育所における来年度の待機児童数の見込みと、その推定原因を伺います。また、幼稚園における来年度の入園希望者の状況についても伺います。２点目、学童クラブについて。市内には公設６カ所、民設13カ所、合わせて19カ所の学童クラブがありますが、今回は特に西町学童クラブについて質問させていただきます。先日、西町学童クラブを訪れて、子供たちが放課後を過ごしている様子を見させていただきました。西町学童クラブは、西小学校の南方向、一宮川にかかる観音前橋の手前、西町公園脇の借り上げ家－ 134 －屋となります。放課後、小学校から移動してくる児童の安全性や、建物自体を見ても決して良好な施設とは言えず、失礼ながら劣悪と言っても過言ではありません。そこで、民設ではありますが、この西町学童クラブの建物及び利用する児童が学校から移動する経路について、当局はどのように把握しているのか伺います。以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（深山和夫君）ただいまの山田広宣議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）山田広宣議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、公共施設についての中で、市民会館についての御質問でございますが、市民会館

は文化振興を図る上で本市にとって重要な施設であり、できるだけ早期に整備してまいりたいと考えております。庁内関係部署の担当者により構成されました市民会館建設検討委員会においては、これまでに施設の必要性、現状の施設の課題、問題点などを検討した結果、既存の場所に公民館機能等を兼ね備えた複合施設を新設することが望ましいとの検討結果が出されております。今後は、この結果を参考に、基本構想策定の中で市民アンケートや施設を利用している団体への意見聴取、さらにはワークショップ等による市民との意見交換などによりまして、新たな施設に求められる役割や規模、必要な機能をまとめてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（深山和夫君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。（教育長内田達也君登壇）まず初めに、学校給食センター建設に向けた進捗状況及び昨年12月議会で補正予算で計上した調査の現時点の状況に関してですが、学校給食センターにつきましては、建設基本計画に基づきＰＦＩ方式により事業実施してまいります。現在、実施方針の公表に向けて準備を進めているところですが、今後、特定事業の選定、入札公告、事業者選定を行い、早期に事業契約を締結できるよう進めてまいります。 12月補正予算で計上した調査につきましては、用地の地歴調査が概ね完了し報告書を作成している段階です。今後、土壌の調査方法等について県との協議を進めてまいります。次に、社会教育施設のトイレの洋式化に対する見解及びその洋式化の来年度の予算計上ですが、社会教育施設のトイレにつきましては、現在の洋式化率は30.1％で、順次洋式化に努めて－ 135 －いるところでございます。平成29年度には、本納公民館・支所の複合施設に14器全て洋式トイレを設置するなど、今後もトイレの洋式化を図るとともに、高齢者などへ配慮したトイレの改修に努めてまいります。次に、公共施設のサービス向上について、社会教育施設や市民室の予約、あるいは料金納入に係る現状と市民の要望についてですが、現在、公民館など社会教育施設を予約、利用する場合には、直接窓口で使用申請書に必要事項を記入し使用料金を納入していただいております。一部の利用者の方からは、電話やインターネットでの予約受付を望む声がございますことから、公共施設予約システムの導入を検討いたしましたが、費用対効果などの面から導入を見送ることといたしました。今後につきましては、電話による仮予約の受付など柔軟な対応を検討してまいりたいと考えております。次に、待機児童に関して、幼稚園における来年度の入園希望者の状況ですが、公立幼稚園における来年度の入園希望者は現在80人でございます。公立幼稚園の定員に対する充足率は 62.7％となり、入園を希望する方は全て受け入れている状況でございます。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。（福祉部長鶴岡一宏君登壇） ○福祉部長（鶴岡一宏君）福祉部所管にかかわります御質問に御答弁いたします。最初に、福祉施設のトイレの洋式化に対する見解と、来年度はどのような予算が計上されているかとの御質問ですが、福祉センターのトイレの洋式化率は現在62％となっており、今後も高齢者等の利用者に配慮し洋式化に努めてまいります。また、平成29年度予算では豊岡福祉センターの女子トイレ１器の洋式化工事を計上しております。次に、福祉施設の予約あるいは料金納入にかかわる現状と市民要望についての御質問でございますが、福祉センターの予約につきましては、御利用希望日の３か月前から受付を開始し、各福祉センターの窓口において使用申請と同時に使用料を納付していただいております。福祉センターは、国民の祝日と年末年始の休館日を除く日の午前８時30分から、施設の利用状況により午後９時まで開館しており、その間は予約状況のお問い合わせや使用申請の受付、使用料の収受に対応しております。市民の方からの要望につきましては、電話で予約ができないかとのお問い合わせが昨年１件ございました。次に、保育所における来年度の待機児童数の見込みと、その要因についての御質問でございますが、平成29年度の保育所の新規利用申し込みを受け付けたところ、平成28年度より97人多

い459人の方から申し込みがありました。それぞれの家庭の就労状況や家庭環境などをもとに－ 136 －優先順位をつけ利用調整を行ったところ、現段階で入所保留者は91名発生しております。入所保留者が増加した要因といたしましては、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まり、保育所の利用要件が緩和され、制度が利用者に浸透してきたことや全国的な保育士不足に加え、女性が社会に進出、活躍する機会が増え共働き世帯が増加したこと、核家族化の進行により祖父母などに預けることができない世帯が増えていること、さらには手厚い保育士配置が求められている３歳未満児の入所希望者が増えたことなどが影響しているものと考えております。最後に、西町学童クラブの建物及び学校から移動する経路についての御質問でございますが、民設民営である西町学童クラブの建物につきましては、昭和40年代に建築された木造家屋であり、老朽化が顕著であることは把握しております。また、利用児童の移動経路でございますが、小学校西側道路を通り市道３級7560線及び国道409号線を横断し施設まで移動しております。移動経路につきましては一部歩道がない部分があり、通行に注意を要する必要があると認識しております。以上でございます。 ○議長（深山和夫君）総務部長豊田正斗君。（総務部長豊田正斗君登壇） ○総務部長（豊田正斗君）総務部所管にかかわります市民室の予約についての御質問に御答弁を申し上げます。ます。以上でございます。市民室の予約につきましては、御利用希望日の１か月前から管財課窓口にて先着順に受付を開始し、使用申請の際に納入通知書を発行いたしまして、金融機関等での納付を依頼しており市民の要望につきましては、講師の控室を設置してほしいという要望が寄せられております。 ○議長（深山和夫君）再質問ありますか。山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）では、以下、自席にて質問をさせていただきます。１項目の学校給食センターについてですが、学校給食センター事業用地は日立健康保険組合が体育館として所有していた平成元年、水害による被害を受けております。当局も地面の嵩上げを検討していると思いますが、隣接する笹塚自治会など、近隣住宅地はそもそも土地が低く、最悪時は河川の溢水、あるいは頻発する豪雨などで雨水の集中が懸念されます。そこで、どの程度の嵩上げを実施するのか、また周辺への影響をどのように回避するのか伺います。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。－ 137 － ○教育部長（中村光一君）学校給食センターの用地は、水害対策といたしまして、１メートル程度を嵩上げする予定となっております。また、隣接する住宅地への影響に配慮した排水整備を行うとともに、関係課とも協議し対応してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）公共施設ができたせいで水害が発生したということが言われないように、ぜひ確実な対策をお願いしたいと思います。新しい学校給食センターは、茂原市として初のＰＦＩ方式を採用しますが、この方式を選定した理由を伺います。あわせて、世間ではＰＦＩの歴史は浅く、末路を十分経験しているとは言えない状況ですが、この点をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）今年度、コンサルタント会社に委託しております基本調査の中で各種事業手法の比較検討を行い、学校給食センターの建設から運営についての最適事業方式の選定を行いました。その結果、構成企業本体の財務状況の影響を受けることがなく、事業の継続性や安定性にすぐれていること、設計段階から運営会社の参画が期待できること、交付金の活用が可能であり負担の平準化が可能であること、これらの結果を総合的に判断しＰＦＩ方式が望ましいという結論に至りました。ＰＦＩの事業期間終了後の給食センターの運営につきま

しては、他の事例等を見ながら適切に行ってまいります。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）総合的な判断とありましたが、茂原市学校給食センター建設基本計画、 19ページに、図表20になりますが、事業方式ごとの特徴というのが記載されております。市の設計への関与という観点を見ますと、従来の公設公営方式や公設民営のＤＢＯ方式よりやや劣るということになりますが、見解を伺います。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）設計への関与につきましては、ＰＦＩ事業は要求水準書に基づき性能発注方式を採用しております。これは設計や建設に事業者提案による裁量を与え、サービスの向上及び事業費の縮減を目的としているものでございます。従来手法と比較すると市の設計への関与は低くなりますが、特別目的会社と業務の進捗に合わせ月２回程度の定例会議及び意見交換会を設けることで市の意向が反映されるよう協議してまいります。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。－ 138 － ○８番（山田広宣君）同じ図表に工期の短縮という観点があります。ＰＦＩ方式は従来方式より有利であるものの、リース方式や民設民営方式より不利だとありますが、これについての見解を伺います。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）ＰＦＩ方式につきましては、大幅な工期の短縮は見込めませんが、全ての業務を一括発注することで設計の段階から建設、維持、運営等に事業者がかかわる等、事業者間の連携が十分に発揮されるものと考えております。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）当局がそのような裏付けを考慮したということで決定したということであれば、わかりました。では、ＰＦＩの主な方式として施設の所有権が自治体となるＢＴＯ方式、Build Transfer Operate、建設、移転、運営という方式と民間事業者が施設を所有するＢＯＴ方式、Build Operate Transfer、建設、運営、移転、これがあるわけであります。昨日も質問がありましたので簡単で構いませんが、本日初めて聞く方のためにも、本市がＢＴＯ方式を選定した理由をあわせて、民間事業者が施設を所有し続けるＢＯＯ方式、Build Own Operate、建設、所有、運営というのがありますが、給食センターにＰＦＩ方式を採用している他の施設の実態を伺い伺います。ます。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）ＢＴＯ方式とＢＯＴ方式の違いは、ＢＴＯ方式の場合には、所有権は施設建設後に公共側に移転することに対しまして、ＢＯＴ方式は運営委託期間終了後に移転をします。国からの交付金は所有権が移転しなければ交付されないことから、全国の給食調理場のＰＦＩ事業では、ほとんどがＢＴＯ方式を採用しております。ＢＯＯ方式につきましては、建物の所有権が市に移ることがなく交付金の活用ができない方式であるため、利用実績がほとんどございません。ちなみに、全国58件の給食調理場のＰＦＩ事業につきまして、ＢＴＯ方式が55件、ＢＯＴ方式が２件、ＢＯＯ方式は１件となっております。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）全国の給食調理場がＰＦＩのＢＴＯ方式を採用しているということはわかりました。では、契約期間でありますが、おそらく装置などの耐用年数を考慮して15年を考えているの－ 139 －ではないかと思われますが、施設の所有権が自治体になることでトラブル発生時に自治体の負担になるというリスクが伴うことはないのでしょうか。つまりリスクという点で15年は長すぎるのではないかと考えられますが、その点どのように考えているのか伺います。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）契約期間につきましては、調理器具等の耐用年数は15年が目安で

あること、借入金利が15年を超えると上昇すること、スケールメリットを出すためには15年程度の期間が必要となること、単年度の財政負担をできるだけ軽減することなどから、一般的にＰＦＩ事業では事業期間を15年としております。運営期間中の事故や不具合につきましては、茂原市と特別目的会社のリスク分担を明確にし、契約に定め対応してまいります。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。お願いいたします。 ○８番（山田広宣君）そうであれば契約が大変重要となりますので、ぜひ抜けのないように昨年11月、教育福祉常任委員会で愛知県豊橋市の北部学校給食共同調理場を視察して、多くのことを学ばせていただきましたが、その中で地元民間事業者の採用が結果としてよかったという話を伺いました。本市でも事業者を応募するに当たり地元業者も募集対象としてほしいと思いますし、最悪、誰も手を挙げないという結果にならないように、あらかじめ広くＰＲをしておくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）できるだけ多くの事業者の方に参加していただけますよう周知に努めますとともに、他の自治体の例も参考にして参加要件等も工夫してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）どこの事業者になったとしても、さまざまな部分でできるだけ地元の業者を使っていただきたいということで、契約時の工夫をぜひお願いいたします。ところで、平成31年９月からの供用開始を計画しておりますが、本来であれば、さらなる前倒しをお願いしたいくらいで、発注の遅れは許されない状況であります。その場合、事業者の契約締結はいつまでに完了させないといけないのか伺います。また、先ほどもありましたが、要求水準書が大変重要となります。本市初のＰＦＩ方式となりますが、内容やボリューム、マンパワー的な対応を伺います。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。－ 140 － ○教育部長（中村光一君）事業契約の締結につきましては、平成29年度内での契約締結を計画しております。要求水準書につきましては、事業者選定に当たり、設計、建設、維持管理、運営業務について市が事業者に要求するサービスの水準を示し、入札参加者の提案に具体的な指針を示すものでございます。詳細につきましては今後検討してまいりますが、標準的なボリューム、Ａ４判ですと50枚から100枚程度を想定しております。推進体制につきましては、関係各課と協力し事務に遺漏のないよう進めてまいります。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）現在の中央学校給食共同調理場は、関係者の皆様の御努力のおかげで綱渡り状態を保っていると言っても過言ではない状況であります。まだまだ御苦労も多いかと思いますが、結果的に最良な施設を計画どおりに立ち上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。昨日、森川議員が隣接自治体との共同運営の提案をいたしましたが、私は少子高齢化を念頭に置いて、子供向け提供食数が減った場合、高齢者向けに転用できるも配慮を加味しておいていただくことも提案いたします。また、食物アレルギー対応食として食べられない食物を取り除いて調理する除去食ではなく、食べられない食物のかわりに食べられる食物を使って調理する代替食の提供を要望して、次に移らせていただきます。続きまして、２点目の市民会館についてですが、できるだけ早期に整備したいと答弁がありましたが、当局はどのような青写真を描いているのか。また、新たな市民会館建設に関して来年度予算にはどのような内容を計上しているのか伺います。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）平成29年度より市民アンケート調査や市民参加のワークショップ、専門家や学識経験者からの意見聴取により、市民会館建設に向けた基本構想を策定し、その後、基本計画、基本設計、実施設計、そして建築工事となり、平成35年の完成を目標に作

業を進める予定でございます。ただし、東京オリンピック・パラリンピックを控えた資材や人件費等への影響、建設基金の状況、事業手法等、検討すべき課題がありますので、慎重に作業を進めてまいります。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）平成35年が完成目標ということで、六、七年先になりますが、建設後も数十年語り継がれる田中市長のレガシーとしてよいものができるように期待をいたしますが、－ 141 －我々もバックアップをいたしたいと思います。先ほどの答弁では、公民館機能を兼ね備えた複合施設を念頭に置いているようでありますが、１人でも多くの市民がさまざまな形で利用でき、施設稼働率を確保する意味でも、公民館以外に図書館や生涯学習センター、高齢者、障がい者のための総合福祉センター機能などを含めた複合施設を提案いたします。当局はどのような機能を取り込むことを想定しているのか伺います。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）現在、庁内の検討委員会においては公民館との複合施設の方向性が出されておりますが、来年度実施する市民会館建設に向けた基本構想策定の中で改めて市民意見や施設利用団体の意向調査、専門家からの意見を踏まえ、公共施設の最適化を目指す公共施設等総合管理計画との整合も図りながら、他の施設との複合化についても検討を進めてまいります。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）よろしくお願いいたします。では、建設場所として茂原駅前や、もう少し早ければ東芝コンポーネンツの跡地、茂原駅から市役所の間、小林の卸売市場付近、圏央道インター付近、（仮称）茂原長柄スマートインターチェンジ付近、緑の中の文化施設として茂原公園あるいは富士見公園、将来統廃合で空く学校施設など、さまざまな場所が考えられますが、どのように考えているのか伺います。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）建設場所の検討について、庁内の検討委員会では、用地面積、他の計画との整合性、関連性、建設にあわせた用地取得の可能性等、さまざまな観点から多くの場所を検討した結果、既存の場所が望ましいという結果が出ております。今後は、この結果を基本としながらも、市民アンケートや専門家の意見を踏まえた中でさらなる検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）わかりました。いろいろ申し上げましたが、実際の場所は選択肢も限られると思いますので、よくよく検討していただきたいと思います。基本構想の策定と並行して財源の研究も必要であることは必然であります。地域防災機能や再生可能エネルギー設備を有することによる補助金、あるいは旧まちづくり交付金である都市再生総合整備事業に関する交付金など、あらゆる角度から活用できる補助金を大いに研究して－ 142 －いくべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）市民会館の建設に要する費用は多額となりますので、基金の積立や補助金、交付金の活用、そして民間事業者からの資金活用等さまざまな手法を検討し、最小限の財政負担で建設できる方策を検討してまいります。なお、庁内の検討委員会では、都市再生総合整備事業や各種補助事業の活用について検討しており、継続して調査・研究をするとともに、先進事例や企業へのヒアリング等により各種方策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）新市民会館建設に関する基金の話というのは以前から出ております。私も賛成であります。しかし、私は、新市民会館建設の方針が出ないうちに基金をつくるのは時期尚早であると考えており、基本構想がまとまった時点で基金をつくるべきであると考えま

す。ふるさと納税も活用できるように検討したり、公共施設等総合管理計画とリンクした基金を検討してもよいかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）平成29年度早々に基本構想の策定に着手するとともに、その方針が固まった段階で市民会館建設に向けた基金の設置準備を平行して進め、平成29年度末には積み立てを開始できる体制を整えてまいりたいと考えております。また、基金のほかに、議員が御指摘された総合管理計画との関連の基金やふるさと納税の活用など、各種交付金、民間からの資金活用等を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）ぜひ御検討をお願いいたします。市長の思い入れもあろうかと思いますし、茂原市にとって一大事業になることは確かであります。私が以前から申し上げておりますシビックプライドにもつながると思いますので、慎重かつ大胆に検討をしていただきたいと思います。続きまして、３点目のトイレの洋式化についてですが、福祉施設のトイレの洋式化率は社会教育施設よりは高いようでありますが、例えば東部台文化会館に限定した場合、トイレの洋式化率と今後どのように洋式化していくのかを伺います。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。－ 143 － ○教育部長（中村光一君）東部台文化会館のトイレの洋式化率は24.1％でございます。今後は、利用者数の多い３階、それから１階のトイレにつきまして順次、洋式化に努めてまいります。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。お願いいたします。 ○８番（山田広宣君） 24.1％、これはかなり低いと言えるのではないでしょうか。よろしくでは、福祉施設、社会教育施設とも今後トイレの洋式化をどのように推進していくのか。計画書が作成されているべきであると考えますが、実態を伺います。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）福祉施設において計画書は作成されておりませんが、洋式化率の低い施設から順次整備を計画しております。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）社会教育施設のトイレの洋式化ですが、こちらについても基本的には洋式化率の低い施設から順次整備を計画しております。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）では、１器どの程度の費用がかかるのか。あと、小中学校のトイレを改修する場合は費用の３分の１を国が負担するという補助制度がありますが、福祉施設、社会教育施設で活用できる補助金はないのか伺います。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。該当する補助金はございません。 ○議長（深山和夫君）中村光一君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）福祉施設ですが、１器当たり40万円から50万円程度必要ですが、 ○教育部長（中村光一君）社会教育施設のトイレですが、既設のトイレの状況によって異なりますが、１器当たり平均で46万円ほどかかっております。なお、社会教育施設のトイレ洋式化に対する補助制度もございません。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）承知いたしました。洋式化率の低い施設からという答弁を何回も聞くわけでありますけれども、私には、幾ら提案しても予算をつけてもらえないという声のようにも聞こえます。財政当局は、声なき声ではなく、多分出していると思いますので、よく聞いていただきたいと思います。－ 144 －

あと、オストメイト対応トイレとあわせ、きちんと計画を立てて庁内で共有することがまずは必要であり、自らの仕事の指標にもなるのではないでしょうか。昨日、金坂議員が取り上げた五郷小学校管理棟のトイレもあわせて、よろしくお願いをしたいと思います。今後に期待をしております。続けて４点目、サービスの向上についてですが、施設の予約を電話でもできるようにしていただくことは最低限でありますが、その上でパソコンやスマートフォンで気軽に空き状況の確認や仮予約ができることは市民サービスの向上に資するものであり、費用対効果だけで片付けるのはいかがでしょうか。県内の他自治体では、千葉県電子自治体共同運営協議会のシステムを活用しておりますが、例えばこのシステムを利用する場合の費用は、どの程度と見積もっているのか伺います。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）市内の公共施設、12の施設、90室を対象に試算しますと、初年度はシステムの導入費として約248万円、次年度以降はシステムの運用費などで毎年約403万円が必要と見込まれます。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）今の値段、高いのか安いのか評価は分かれるところではございますが、市民にとって利便性がよくなり担当職員の窓口業務簡素化にも貢献できるのであれば、極力早く実施していただきたいと考えます。行財政改革大綱第７次実施計画や第６次３か年実施計画案の中に、公共施設予約システム導入の項目があることは幸いであり、項目として上げていただいていることは評価をいたします。しかし、千葉県電子自治体共同運営協議会のシステムを利用するのに、なぜ数年もかかるのか、課題があるのか伺います。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）公共施設予約システムの導入に当たりましては、導入の前に千葉県電子自治体共同運営協議会に加入申請を行い、理事会において利用許可を取得する必要がございます。その後、次の年度では導入計画や導入準備の期間となりますので、実施までには約２年の期間が必要となります。課題といたしましては、施設によりまして運営形態等が違うため、各施設間の調整や規則等の見直しを図る必要がございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、システムの導入には多額の費用を必要といたしますので、市民要望等を的確に把握しながら検討を続けて－ 145 －まいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。く事業費が書かれていない理由をお伺いいたします。 ○議長（深山和夫君）企画財政部長十枝秀文君。 ○８番（山田広宣君）多額の費用という言葉がありましたが、第６次３か年実施計画案に全 ○企画財政部長（十枝秀文君）千葉県電子自治体共同運営協議会のちば施設予約サービスの導入運用により利用者の利便性の向上につながることは認識しておりますが、他の事業との優先度を考慮し、事業費の計上を見送ったところでございます。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）市民サービスの１つですので、ぜひシステム化していただくことを要望いたします。では、システムから離れて料金についてでありますが、特に公民館では、開館していても土曜日や日曜日の夜は使用料金の納入を受け付けていただけません。料金を受け取ってくれない限り正式な予約が成立しないわけで、土曜日や日曜日の夜であっても使用料金の受け取りをできるように改善していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）公民館では、土曜、日曜と夜間の管理業務は業者委託になっておりますが、今後、使用料の取り扱いについて、その委託業者と協議をし、前向きに検討してまいりたいと考えております。

○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）ぜひ利用者に対するサービス向上、職員の業務負担が軽減、改善されることになりますので、実行に移していただけるようにお願いをいたします。続けて、２点目の子育て支援についてですが、１点目、保育所・幼稚園についてです。幼稚園の充足率は62.7％ということで、施設の稼働という意味ではやや問題がありますが、待機児童という面では問題なさそうであります。しかし、保育所の場合が問題であります。入所調整が完了した４月になると待機児童という言葉になり、調整している現在は入所保留者という言い方をしているものと理解をしております。先ほど91名の入所保留者がいるとのことでありましたが、最終的に４月までには若干減少していくものと期待をいたしますが、深刻な状況であることには間違いございません。そこで、特に入所保留者が多いのは何歳なのか伺います。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。－ 146 － ○福祉部長（鶴岡一宏君）入所保留者が一番多い児童は１歳児で、その人数は40名でございます。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）わかりました。保育士１人当たりで見られる人数というのがありまして、４歳から５歳児で30人まで、３歳児で20人まで、１歳から２歳児で６人までという基準があることを考慮すれば、低年齢児が増えるほど保育士が足りないということは必然であります。県では、修学資金貸付制度の受付を１月から開始したり、県内保育所への就職を前年度から２％以上増やした養成施設に補助金を出す制度を今年度から始めるなど、保育士不足の改善を図っております。では、本市では保育士の確保対策としてどのような取り組みをしているのか伺います。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）ハローワークでの求人や県内にある保育士を養成する大学、短大などを訪問し、人材の紹介をお願いいたしました。また、市内小学校４年生から６年生の保護者への募集チラシの配付や、市公式フェイスブックに記事を掲載するなどの方法で周知を図っております。さらには、過去に勤務実績のある方々へ直接連絡をとるなど、潜在保育士の掘り起こしに努めたところでございます。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）昨日も話がありましたけれども、保育士の奪い合いがある以上、茂原市に勤務する魅力を出さない限り、十分な確保はほど遠いのではないかと危惧をいたします。ここでも財政当局の抵抗があるのだろうと思いますが、何らかの魅力をアピールできるようにお願いいたします。また、臨時職員の採用に当たっても柔軟な勤務時間が指定できる体制を要望いたします。ところで、平成30年４月に私立アップル幼稚園が認定こども園を開園してくださる予定とのことであります。これに関連して来年度予算にも事業者負担を除いた県と市の負担として１億 1297万7000円が計上されたわけでありますが、認定こども園についての理解が十分でない方もいらっしゃるかもしれません。本市や利用者にとってのメリットを改めて御説明ください。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）まず、本市のメリットといたしましては、新たな保育枠が確保できること、予定では42名と伺っておりますので、待機児童解消につながるものと考えております。－ 147 －また、利用者の視点からは、保護者の就労形態にかかわらず、幼児期の保育から幼児教育まで同じ施設を利用できることが利点だというふうに考えております。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）わかりました。全ての子供に質のよい教育、保育を提供するために、アップル幼稚園以外にも認定こども園の早期設置をお願いいたします。どこに建設するのかも課題となりますが、今後空いてくる学校施設ですとか、新学校給食センター事業用地も検討していただきたいと思います。

ところで、子ども・子育て支援新制度では、専業主婦家庭の３歳未満児は通園による保育サービスの対象外となっておりますが、例えば石川県輪島市では、専業主婦の育児を応援するため、在宅育児家庭通園保育モデル事業を実施しております。専業主婦家庭の３歳未満の子供を原則週２から３回、１日４時間程度の保育を受けるものであり、在宅で育児している家庭の負担軽減をすることで子供と一緒に暮らす専業主婦の精神的な負担軽減を図っております。好評であるそうであります。本市の子育て世帯からも家庭の負担軽減という意味で一時預かり事業を拡大していただきたいという要望も伺っております。認定こども園のメニューとして、また、既存の公立保育所などでも実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）既に私立保育園の高師保育園と東茂原保育園で実施しており、本年６月からは公立の朝日の森保育所で実施予定でございます。また、私立アップル幼稚園でも認定こども園として開園する際に一時預かり事業を実施する予定でございます。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。だきたいと考えます。 ○８番（山田広宣君）そうであれば大変ありがたいことでありまして、今後も拡大していたところで、認定こども園に関する中身やメリット、移行計画を知らない方はまだまだ多いというのが実態であります。そこで、市民への周知や本市への転入を検討されている子育て世代、将来の子育て世代に対して出前講座の開設ですとか、ＳＮＳを活用した周知を実施してはどうかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）市民等への周知につきましては、広報紙や市公式ウエブサイトでお知らせをするとともに、今御提案のありました出前講座や市公式フェイスブックなど、ＳＮＳも活用して今後の周知を図ってまいりたいと考えております。－ 148 － ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）認定こども園について、昨日、小久保議員も取り上げましたが、従来同様、公明党としても積極的に推進してまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。最後に、２点目の学童クラブについてですが、西町学童クラブについては当局も御覧になっていただいておりますが、知らない方のために概要を紹介いたします。築後40年以上経過した古い木造民家を改造した定員20名の手狭な建物であります。静養室、食堂室の区別もなく、今にも抜けそうで、喘息を起こしそうなタイル・カーペット張りの床、雨漏りの跡が残る壁や天井、天候の悪い日は室内も暗く、夏には32度を超えるそうであります。割れたガラスはテープで補修、雨戸が使えないので風雨の強い日はガラスから離れて生活したり、外水道がないので外遊びの後は台所で手洗いするしかありません。小さな子供が親を待ちながら放課後生活をする場所、あるいは夏休みにはほぼ１日を過ごす場所としては余りにもひどい環境であります。以前提案したこともあったかと思いますが、一刻も早く西小学校内に新たな場所を設けるべきと考えます。まずは、福祉部の見解を伺います。 ○議長（深山和夫君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）学童クラブの学校内への設置は、放課後も児童が校外に移動せずに安全に過ごせる有効な方策であることから、西小学校内へ移設する方向で現在教育委員会と連携を図り準備を進めているところでございます。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）では、教育委員会としての見解はいかがでしょうか。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）学校施設の管理上の協議がほぼ整いましたので、現在、福祉部のほうと連携をして、早期に学童クラブの開設ができるよう検討しているところでございます。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）福祉部と教育委員会の合意で西小学校内に移設できるということでよろしいわけでございますね。では、いつから西小学校内を利用できるようになるのか伺います。

○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）学校施設のちょっとした工事等が必要になりますので、できるだけそういったものの予算措置を含めて早期に開設できるように検討してまいります。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。－ 149 － ○８番（山田広宣君）よろしくお願いいたします。新入学を控えている親御さんが困っているという話もお伺いをしております。定員を増やすと同時に、安全面、環境面でもぜひ早期に移設できることを要望いたします。西町学童クラブ以外にも利用児童の安全性などを考慮して学校内を利用できるよう配慮していただきたいと考えます。最後に教育委員会の見解を伺います。 ○議長（深山和夫君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）新たに学童クラブを整備する場合には、可能な限り学校施設を利用できるよう配慮してまいりたいと考えております。 ○議長（深山和夫君）山田広宣議員。 ○８番（山田広宣君）ほかにも具体的に取り上げたい学童クラブはありますが、まずは確実に西町学童クラブの対応をお願いいたします。移設時期は明確にはお答えいただけませんでしたが、ぜひ１年以内をめどにお願いをしたいと思います。ところで、学童クラブ利用者に限らず、西小学校周辺の道路は狭くて危険であります。特に西小学校の西側道路は、朝の通学時間帯だけ自動車通行止めとなっておりますが、それ以外の時間帯には規制がありません。実際に歩けばわかりますが、大人でも怖い場所であることは、当局の皆さんも十分承知しているかと思います。そこで、将来的には学校の敷地を減らしてでも道路を拡幅すべきでありますが、すぐには無理かと思いますので、当面の安全対策としてグリーンベルトカラー舗装や注意喚起看板の増設など、事故が起きる前に少しでもでき得る安全対策を実施していただくことを強く要望をいたします。聞き流さないようにお願いをいたします。前回、12月の一般質問で放課後子ども教室についても質問いたしましたが、子供にとって安全な放課後の居場所づくりの提供をぜひよろしくお願いいたします。最後に、今回の議会が最後となる豊田総務部長、野島市民部長、石和田都市建設部長をはじめ、めでたく退職される職員の皆様の今までの御苦労、御功績に対しまして、この場をかりて感謝と御礼を申し上げます。健康に留意されながら、今後も引き続き別の角度から茂原市政に対しまして御指導していただくことを切にお願い申し上げ、私としても任期中最後となります一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（深山和夫君）以上で山田広宣議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後０時17分休憩－ 150 － ☆ ☆ 午後１時15分開議 ○副議長（ますだよしお君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、飯尾暁議員の一般質問を許します。飯尾暁議員。（１番飯尾暁君登壇） ○１番（飯尾暁君）日本共産党の飯尾暁でございます。通告に従いまして一般質問を行います。質問項目はお手元に配付されているとおりでございます。それでは、１項目めの市長の政治姿勢について伺います。その１つ目の長生郡市広域市町村圏組合における茂原市の役割について伺います。昨日より複数の方から同様な質問が出ておりますが、２月１日付けの広報コラム「市長が行く」の中で述べられている広域組合に対する市長見解について、幾つかの角度から伺います。さて、市長見解については、これまでの質問で明らかになっておりますので繰り返し述べませんが、最初にお聞きするのは、１つは、本市の事業費負担割合や議員の人数割は合理性があるのか、どのような経緯で決められてきたのか。２つ目は、仮に広域組合離脱となった場合、

主な事業、水道、ごみ処理、病院、消防はどうなるのか、住民の利益は保証されるのか、この２点でございますが、１つ目はもう答えが昨日から出ているようなものでありますので答弁はお任せいたします。２つ目の地方創生と産業、市民生活についてでございます。昨年９月に制定されました、これは市長の思いが盛り込まれていると思われます本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略について伺ってまいります。冒頭に、本市においても既に人口のピークは超え、緩やかな減少が続いており、総人口に占める年少人口及び生産年齢人口の割合は減少傾向にある一方、老年人口の割合は増加を続けています。本市の将来を展望すると、これらの状況を踏まえながら社会経済情勢の変化に対応し、安定的かつ継続的に市民の暮らしを守るとともに、自立した活力あるまちの実現に向けた取り組みを進める必要があります、こう記されております。国や県の定めるそれぞれの総合戦略をもとに、本市でもその基本目標の第１として、産業が力強く成長するまち、第２として、結婚・妊娠・出産・子育てを応援するまち、第３として、市民の活力と賑わいにあふれるまち、第４に、地域力が暮らしを支えるまちが定められました。市民や産業界からのアンケートをとるなど、住民要求も広く反映されております。さて、その中の基本目標１、産業が力強く成長するまちから伺ってまいります。相次ぐ大手メーカーの撤退、商圏内の人口減少などから、事業所や従業者数が右肩下がりで減少とありま－ 151 －す。このことに対する原因の分析と反省はどう総括されたのでしょうか。にいはる工業団地への企業誘致については、新たに立地した企業に対しての雇用促進奨励金支給が述べられております。新しく立地した企業に限定されるのかどうか伺います。次、中小企業が取り組む販売促進活動や商品開発、雇用、人材育成、情報発信など、幅広い分野において包括的に支援するとともに、企業間のビジネスマッチングなどにも茂原商工会議所や地域金融機関などとの連携を強化し取り組むといいますけれども、幅広い分野において包括的に支援とはどういうことでしょうか、伺います。次に、中小企業のニーズに応じた総合的な支援といいますが、雇用支援は具体的にどのようなものを考えているのか伺います。次に、農業関連では、将来につなげる強い農業づくりとあります。ＫＰＩは認定農業者の増加や企業参入が掲げられておりますが、その根拠はどのようなものでしょうか。さて、農業者の減少は、農業では生活が成り立たないからであります。国による所得補償や価格保障が第１です。後継者育成が第２、また、野放しの輸入農産物の氾濫の規制が必要、自治体で可能な支援は、この戦略で示されたように販路拡大も重要です。戦略には消費者動向にあわせた付加価値の高い農産物の栽培、６次産業化や地元産品、加工品のブランド化を促進するとともに、市外への積極的なセールスや六斉市及び農産物直売所「旬の里ねぎぼうず」などの場を活用した地産地消などにより、農業所得の向上を図るとあります。付加価値の高い農産物、加工品のブランド化など、可能性のある具体的な品目は何が考えられますか。本市での６次産業化の具体的な構想はどういうものでしょうか、お伺いいたします。次に、基本目標３、市民の活力と賑わいにあふれるまちから伺います。３世代同近居を条件とする建物の新築や増改築への助成に対する言及がありました。当初予算では、新規事業として採用されたようです。事業化されたその主な要因について伺うとともに、３世代同近居に限定してのサービスになった、その根拠について伺います。次に、教育問題について伺います。学校再編に関する基本的な考えでございます。本市学校再編基本計画では、その冒頭で、小中学校の義務教育は児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することで各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと、これが目的とされておりますが、これには一定の集団規模が必要で、小中学校の過度な小規模化の進行は望ましいものでありませんといたしまして、文部省の手引きに沿って計画を進める基本的な路線が示－ 152 －されております。この文部科学省手引きは、６学級以下の小学校、３学級以下の中学校は統廃合検討の対象だという内容であります。これまでは12から18学級を標準とするものの、無理な

統廃合をしないことや小規模校でも存続させることが望ましいこともあるとしてまいりました。この手引きでは、少子化を大きな理由に統廃合に積極的に取り組むように主張されております。一人一人に教員の目が行き届くなど小規模校のすぐれた面は後景に追いやって、クラス替えができないなどデメリットを並べ立てて統廃合を求めています。小中とも６学級以上が必要だと提起されました。さらに、小学校12学級以上、中学校９学級以上が望ましいとして、統廃合も含めてデメリット策の検討を強調しております。本市の計画については、もっと多角的な観点からの考察が必要ではないのか。このような不安から、まず、大きな焦点になっております適正規模、小規模校のメリット、デメリットなどについて、文部科学省手引き以外の文献や事例など、どの程度範囲を広げて検討されてきたのか、事例があれば伺います。以上を申し上げまして、第１回目の質問を終わります。す。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○副議長（ますだよしお君）ただいまの飯尾暁議員の一般質問に対し当局の答弁を求めま ○市長（田中豊彦君）飯尾暁議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からはまず、私の政治姿勢についての中で、長生郡市広域市町村圏組合における本市の事業費負担割合等についての御質問でございますが、事業費の負担割合、議員定数につきましては、設立当初に決定されたものであり、決定の経緯等については記録が残っておりませんが、それぞれ長生郡市広域市町村圏組合規約に規定されており、いずれも各市町村議会の議決を経た上で決められたものです。しかしながら、時代の流れとともに不合理な面も見られるため、見直しが必要であると考えております。次に、仮に広域組合を離脱した場合についての御質問でございますが、仮に広域組合を離脱する場合には、広域財産の精算にかかわる協議が必要となり、水道、ごみ処理など、個々の事業については、その協議の結果によってそれぞれ対応を検討することとなります。いずれにいたしましても、市民生活に直結する事業であり、空白を設けることはできませんので、万一、広域を離脱するという状況になった場合には、市民生活に支障を来すことのないよう、十分な準備により事業継続の方策を考えていく必要があると思っております。私からは以上でございます。－ 153 － ○副議長（ますだよしお君）経済環境部長山本丈彦君。（経済環境部長山本丈彦君登壇） ○経済環境部長（山本丈彦君）経済環境部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。地方創生と産業、市民生活について、最初に、大手メーカーの撤退、商圏人口の減少により事業所や従業員が減少している、その原因分析と反省の総括についての御質問でございますが、事業所数や従業者数の減少につきましては、本市の工業の特色でもある電気機器製造業において、とりわけ事業環境の変化が激しく、収益力の強化と事業体質の改善のため企業撤退を含む再編が進み、その結果、関連企業にも影響が及んだものと認識しております。また、商業分野につきましても、消費者動向や需要の変化による大型店舗の幹線道路沿いへの立地や購入経路の多様化に加え、都市部への人口流出により減少しているものと認識しております。本市におきましては、総合戦略に掲げる施策を着実に実施することにより、経済活動を下支えするよう、さらに力を注いでまいりたいと考えております。次に、にいはる工業団地への企業誘致で雇用促進奨励金は新たに立地した企業に限定されるのかとの御質問でございますが、立地企業への雇用促進奨励金の支給につきましては、企業立地促進条例に基づき、新設のほか、増設または移転を行う事業者についても支給の対象としております。続きまして、中小企業への包括的な支援についての御質問でございます。中小企業への支援につきましては、事業面での支援として、茂原市中小企業者等振興総合支援事業補助金により、中小企業が自身の経営を強化する情報発信や販路拡大等のさまざまな取り組みを支援しております。さらに、資金面での支援として、地域金融機関においては、茂原市中小企業資金融資制

度での資金融資を、また、茂原商工会議所においては経営相談等の継続的な支援を行うことで包括的な支援を実施しております。今後も、茂原商工会議所、地域金融機関との連携をさらに強化しながら中小企業の要望を把握し、これを制度に反映させ支援の充実に努めてまいります。次に、中小企業への雇用支援は具体的にどのようなものかとの御質問でございますが、中小企業者等振興総合支援事業において、人材確保・育成事業としてインターンシップ制の導入促進、また、従業員の能力向上のための研修等、受講事業の支援を既に実施しております。次に、将来につなげる強い農業づくりの中で、ＫＰＩに掲げた認定農業者の増加や企業参入の根拠についての御質問でございますが、認定農業者は農業者自らが経営の５年後の目標とその目標を達成するための取り組み内容を農業経営改善計画として取りまとめ、市が認定した農－ 154 －業者であり、農業に対して強い意欲を持ち、地域農業の担い手として重要な役割を果たすものでありますので、認定者数の増加は強い農業づくりにつながるものと考えております。また、農業分野への企業参入は全国的にも増加しており、ほ場の団地化などにより遊休農地の解消や農地の集積が図られ、雇用の創出も期待できることから、企業参入は農業の新たな形態として、持続性のある強い農業をつくる上で有効な手段であると考えております。次に、付加価値の高い農産物と加工品のブランド化による具体的な品目、それと６次産業化の具体的な構想についての御質問でございますが、付加価値の高い農産物といたしましては、無農薬で栽培し有機ＪＡＳの認定を受けた米や野菜、希少品種のくろいちご、原木栽培のシイタケなどが上げられます。また、加工品のブランド化につきましては、生産者団体が千葉県奨励のもち米品種「ふさのもち」と地元産ネギを使用したねぎ餅のブランド化の取り組みを実施しております。６次産業化の構想といたしましては、取り組み者の育成強化、地域資源を活用した新商品の開発、販路拡大などへの取り組みの支援を考えております。現在は、白菜栽培からのキムチ加工、イチゴ、イチジク栽培からのジャム加工、もち米、豆栽培からのお餅加工などに取り組んでいる状況でございます。以上でございます。 ○副議長（ますだよしお君）都市建設部長石和田久幸君。（都市建設部長石和田久幸君登壇） ○都市建設部長（石和田久幸君）都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。３世代同近居支援による住宅取得費用の助成について、事業化の要因と限定してのサービスになった根拠についての御質問でございますが、茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、移住定住の促進政策として位置付け、子育て世代の要望に応えるため、生活基盤の安定による出生率の向上や経済的負担の軽減を図ることを目的としまして、事業化いたしました。３世代同近居支援による住宅取得費を助成することにより、仕事と子育ての両立による安定した収入の確保や親世代の支援による経済的負担の軽減となり、出生率の向上につながるものと考えております。さらには、高齢者の孤立防止や家族の絆の再生など、さまざまな効果があるものと期待しております。以上でございます。 ○副議長（ますだよしお君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁を申し上げます。（教育長内田達也君登壇）－ 155 －学校再編に関する基本的な考えについて、文部科学省手引き以外の文献や事例など、どの程度範囲を広げて検討してきたのか、事例があれば伺うとの御質問ですが、茂原市学校再編計画審議会においては、基本的には、文部科学省が策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きを参考に県内他市町村の事例も把握しながら審議していただいております。文部科学省の手引きでは、地域の実情に応じて設置者が主体的に検討することが求められていることから、審議会で自治会やＰＴＡなどさまざまな立場から意見をいただいているほか、アンケートにより小中学生の保護者が実際にどう考えているのか把握に努めたところです。今後も、子供の教育環境を第一に考えながら学校再編を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（ますだよしお君）再質問ありますか。飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）それでは、順に従いお聞きしてまいります。まず、広域行政関係でございます。組合規約は不合理な面もあり、見直しが必要とのお考えです。昨日来のやりとりで、基準財政需要額を基礎した割合が合理的との見解が明らかになっております。それでは、今まで規約見直しに関する具体的な提案や改正についての提案、本市で行ってこられたのでしょうか。実績があるのならば、その経緯とその結果はいかがでしょうか。 ○副議長（ますだよしお君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）長生郡市広域市町村圏組合に対して規約の変更の申し入れは、行ったことはございません。 ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）あれだけ不合理が言われていながら、何十年たってもその不合理に対しては何も行動していらっしゃらない。市ホームページに市長挨拶がございますが、「外房の中核都市として」というお言葉が使われておりますが、郡内での茂原市の果たすべき役割についてのお考えとはどういうものか。広域を離脱することになれば、近隣町村との関係の悪化が想定されませんか。 ○副議長（ますだよしお君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）長生郡市において本市は中心都市であり、本地域の活性化に向けてリーダーシップを発揮していくことが求められていると考えております。また、広域行政につきましては、あくまでも施設の統廃合を含めた合理的な運営がなされることが重要であると考えております。－ 156 － ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）私は、町村との関係が悪化しないかとお聞きしたいんですが、これは重要なことですが、お答えがありません。リーダーシップがとれるのかどうか、非常に心配であります。さて、中長期の展望はどうでしょう。離脱しない場合、ごみ処理で仮に現在の焼却施設の大幅な改良が必要になった場合、問題になっている事業費負担割合から見て、茂原市への負担が過大になると思いますけれども、そのときの負担と離脱した場合の本市負担の比較など、綿密な想定の上に立った検討がなければならないと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（ますだよしお君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）現在、具体的な検討は行っておりませんので、対応については考えておりません。 ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）一定の検討は必要と思いますけれども、それもしていないと。仮に離脱の場合は、事業についてそれぞれの対応といいますけれども、イメージが沸かないわけであります。将来展望も何もなく、市民の不安が増すばかりであります。まさか長生病院に行けなくなるということはないとは思いますけれども、例えばごみ処理は、新しい処理施設をつくっていくのか、ほかで処理してもらうのか、今の形が継続されるか、こういう展望を示していただかないと不安でしようがありません。 ○副議長（ますだよしお君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）先ほど市長答弁の中でも、仮にということでお答えをしております。どのようなことがあっても市民生活に支障がないように、事業の継続には努めてまいりたいと思います。 ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）水道、病院、消防などではどういうことが想定されるかということをお聞きしようと思ったんですが、まだ仮ということでお考えがないようですから、次にいきます。何の考えもなく市民の不利益にならないようにすると言われても、これは誰が納得できるのかということなんです。広域離脱も視野にと明確に述べられておりますけれども、結果として、

離脱の可能性というのはあるんですか。 ○副議長（ますだよしお君）企画財政部長十枝秀文君。－ 157 － ○企画財政部長（十枝秀文君）先ほど市長答弁もありましたように、仮にということでお話をしておりますので、今後、合理的な広域行政が運営されていくよう粘り強く構成市町村と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）仮にという割には話が大きくなってしまっていますが、今後どういうことになるかというのは見守らなければいけないんですが、長生郡市広域市町村圏組合は、設立が1971年、前身が1965年、独立した議会を備えて、いまや予算が年間60億円くらい。20近い事務を550人を超える職員で運営されております。かつては広域事務組合の模範とされ、県内外から多数の視察があったと聞いております。特に、事業の筆頭に掲げております長生郡市広域市町村圏計画の策定及び実施のための連絡調整に関すること、これは重要な事業と思います。長生郡市は、海あり、山あり、広がる田園風景、ショッピングセンター、工場群など、この地域の潜在的ポテンシャルは抜きん出ていると考えます。今こそ、それぞれの地域自治体が築き上げた力を結集して、総合力を発揮すべきときであります。まさに、皆さん考えていらっしゃる地方創生ではないですか。私は、失礼ながら、市長の発言は自らのまちづくりがうまくいかないからといって弱音を吐いていらっしゃる、こうとしか受け取れません。市長として、組合管理者としてちょっと情けないのではないかなという気がします。私は、陰りがあるとはいえ、茂原市は中核都市として引き続きこの地域を牽引していく、そういう使命があると考えますが、いかがでしょうか。市長にその覚悟があるのか伺いたいと思います。 ○副議長（ますだよしお君）市長田中豊彦君。 ○市長（田中豊彦君）私はコラムの中で今までの不合理を述べただけで、ただ広域組合として今の状況を鑑みたときに、どうなのかという話をしただけでございまして、それに対して、議員から、ああでもない、こうでもないと言われるのは、私は納得いかないところがありますが、地域の広域行政運営が最も効率的、そして効果的に、効率的に、合理的に行われるためには真の議論を重ね、そして最も理に合った合理を追求していきたいと考えているところなんですが、なかなかそうはいかないのが事実でございます。わかりやすく言いますと、私たちは今、難しい状況に置かれているというのは、議員もよくわかっていると思いますが、簡単に言えば、船にたとえて、自力での航行ができず、交付税というタグボートに引かれて、行き先も定まらないまま波に流されている状況に思えてならない部分がございます。さらに、その船は自力航行がかなわないにもかかわらず、積み荷だけがどんどん増していくと、こういうような状況で、－ 158 －将来展望をしたときに、このままいくと沈むこともあり得るのかなと。しかしながら、首長として、船長としては船を運航していかなければいけないし、乗組員、また乗客も最後まで守り抜く義務があるわけでございます。私の今の心境の一端を申し上げますと、そういうような思いでおります。したがいまして、広域行政をうまくやっていきたいというのは本音でございますが、そこには思わぬ落とし穴があるということで御理解をしていただきたいということでございます。簡単に、わかりやすくお話ししたところでございます。以上でございます。 ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）ぜひ頑張っていただきたいと思います。正義と道理に立つものは未来に光が当たると、こういうわけでありますから、私も実は航海士という肩書を持っておりますので、お手伝いさせていただこうかと思っております。次に、地方創生関連でございます。国の悪政が貧困と格差を拡大してきたことに対し、何の反省もなく、地方版アベノミクスというべき地方創生で地域破壊を引き起こしてきた政策を推し進めて地方に責任を転嫁する、こういうことは政治の逆行であって、許されません。自治体の総合戦略も、地方の荒廃をもたらした原因を冷静に分析した上での考察が必要だと考えております。

昨年６月議会のやりとりで、この10年で本市は東金市に比べて７倍の人口減少率を示しているということにつきまして、企業の進出撤退が影響していることを認めながらも、依然として企業誘致を追求する、こういう当局の政治姿勢が示されております。皆さんがやった地方創生に向けた市民意識調査でも働き場所の確保の観点から、多くの市民の皆さんが企業の誘致を望んでおります。ただ、企業アンケート調査では、製造業者の方から、地域経済、地元商工業への波及効果がほとんど期待できないような大企業よりも発展意欲のある新興企業や中堅企業に数多く進出していただくほうが、地元中小企業にとっては現実的な取引のチャンス拡大につながるとの意見があります。これが地元の業者の皆さんの本音ではないかと。そこで、今後のことでありますが、誘致されるべき企業の将来像をどう見ていらっしゃいますか。 ○副議長（ますだよしお君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）本市における産業経済の振興、市民生活の向上への貢献などを考慮いたしまして、雇用の拡大や地域経済への波及効果がより期待される企業の立地が望ましいと考えております。 ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。－ 159 － ○１番（飯尾暁君）進出してはすぐに撤退する、非正規社員を物のように扱うなど、社会的責任が希薄な企業の誘致ではなく、お答えのとおりの方向になるように期待しております。さて、中小企業の雇用対策支援について伺いましたが、その見るべき成果は、どのような具体的な方向であらわれていますか。 ○副議長（ますだよしお君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）中小企業者等振興総合支援事業における雇用支援は、直ちに具体的な成果があらわれるものではないというふうに考えておりますが、引き続き企業のニーズを捉えまして、事業強化に向けた支援と両輪で継続的に実施することで雇用の拡大につなげていきたいというふうに考えております。 ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）農業みたいに、雇用を支える地元企業に対します財政的な直接支援も今後視野に入れてほしいと考えております。さて、強い農業づくりには認定農業者の増加が望まれますが、企業参入には慎重さが必要ではないでしょうか。進出したはいいけれども、撤退して、その後、後始末が大変になっている、こういうところも多いと聞いております。近年、本市に対しまして農業関連の企業参入の申し入れがあるのでしょうか。小規模な家族農業に対する考え方も同時にお伺いします。 ○副議長（ますだよしお君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）今、議員から御指摘いただきましたとおり、企業参入には慎重を期すべきだというふうに考えております。現在のところ、本市に対しまして農業関連企業の参入の申し込みはございません。小規模な家族農家につきましては、地域での話し合いを通じて営農集団化を推進していたただくほか、農地を集約し、企業や地域の担い手に委ねるという方法もあるというふうに考えております。 ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）そういう方向性だと、小規模な生産者の排除にしかつながっていかないわけです。御答弁の方向性では、農村の荒廃に対する解決策にはちょっと遠いのではないか。農産物や加工品のブランド化、または６次産業化への取り組みは伺いましたけれども、その中で商品づくり、さまざまなアイデアの創出で、大学や高校などとの協働は考えられていますか。 ○副議長（ますだよしお君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）現在のところ、商品づくりのアイデア創出について、高校や－ 160 －大学との協働はいたしておりません。しかし、各種の研修会を通じた情報収集によりまして、有効なアイデアの活用を検討していければというふうに考えております。 ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）事例を紹介します。勝浦市では、高校との連携で、かつおの製品「か

つラー油」を開発して、地元の加工業者が製造、販売を引き継ぐということが行われました。また、４年前に訪問させていただきました藤枝市では、地域の農家、企業と連携した農業関連の学科を持つ地元藤枝北高校のブランドづくりとして、その他に市の農産物を活用したＢ級グルメの開発など、多彩な活動の紹介がございました。若者の柔軟な発想、そしてまた、父兄も含めて大人が元気づけられるなどの効果があるということでありました。本市でも実業系の高校があるわけです。茂原樟陽高校に尋ねましたけれども、自治体からの協働の申し入れは今のところはないということであります。これは今後の課題だと考えております。いい事例を協働して、発掘して参考にしていきたいと考えております。さて、次に住宅問題です。３世代同近居の計画のある家族の住宅増改築、新築について伺いましたけれども、人の集まる場所への支援とも思えるわけであります。この事業計画のほか、例えばこれを特例として一般家庭にも支援を広げる考えはございませんか。新築家屋祝い金制度のある自治体もあります。耐震化計画への支援と切り離した住宅リフォーム助成制度も望まれているわけであります。 ○副議長（ますだよしお君）答弁を求めます。都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）新築家屋祝い金制度や単独での住宅リフォーム助成制度などにつきましては、現在、住宅の耐震改修を最優先としているため、今のところは考えておりません。 ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）単独での制度化が望まれる住宅リフォーム助成制度ですけれども、これはお考えが変わらないみたいですが、郡内では本市だけになってしまったので、この辺、御検討をお願いいたします。次に、教育問題に移ります。文部科学省の手引きを読んでみましたけれども、本市の計画は、その手引きをそのまま踏襲している、こういう感じを受けましたのでお尋ねしたわけであります。また、本市の審議会での議論も、この手引きを参考にして行われており、狭い論議となりそうな危険性があるので、その点を問題にしたわけであります。これでは手引きを使用しての政策誘導になってしまう。手引きの内容の検証はもちろん、学校再編の主な論点の適正規模や、－ 161 －その根拠となりますデメリット策の検討に関する議論について伺いたいわけであります。さて、文部科学省の手引きで小規模校のデメリット策の検討が強調されております。これを参考にすれば、保護者も市民も不安になって適正規模の設定が必要となる、これも仕方がないです。一方、ユネスコの統計資料では、外国の小学校は100人から200人程度となっております。しかも、クラス替えがないのが一般的だといいます。それに対しまして、日本は300人を超えているわけです。諸外国の二、三倍の規模、アメリカは日本を超えておりますけれども、無理な統廃合で学校規模が拡大して、学校の荒廃が広がった。こういう反省から、今では小さな学校の意義が見直されている、こういう事実は周知されておるのでしょうか。 ○副議長（ますだよしお君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）学校規模につきましては、それぞれの国や地域の実情に応じて考慮されるべきものと考えております。したがいまして、特に周知は行っておりません。 ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）これは学校教育において、ある意味重要な御答弁であります。学校規模は、ほかの国や地域の勝手で、こちらは関係ない、こういうことだと思うんですけれども、日本の教育が世界的に見て詰め込み、競争主義など、ゆとりのない教育の代表のように言われている原因が、この辺にあるわけです。いかに日本が異常なのか、こういう認識が今必要ではないですか。 1973年になりますが、衆議院の予算委員会で日本共産党の山原健二郎議員がこう言っています。12から18学級が教育学的に適正だと言える根拠をただしたわけですが、当時の文部省の初等中等教育局長は、学問的、科学的な見地から最適であるというのではなく、経験的に望ましいことだ、こう答えているわけです。これを機に無理な統廃合を戒めた、その1973年に文部省通達が出された経緯があります。既に40年以上も前に適正規模の論拠が崩れているわけです。なぜまたここで強調されなければならないのか伺います。

○副議長（ますだよしお君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）文部科学省では昭和32年に学校統合の手引きが作成され、翌33年に適正規模の標準が定められております。その後、少子化が進み、小中学校が過度に小規模化し、教育条件に影響が出ることが懸念されたことや、地域コミュニティの衰退、３世代同居の減少、共働き世帯の増加、世帯当たりの子供の減少といったさまざまな背景の中で、家庭や地域における子供の社会性育成機能が弱まり、学校が小規模であることに伴う課題が、かつてよりも一層顕在化しているとの指摘もございました。また、交通機関の発達等により生活圏が拡－ 162 －大している状況変化もございました。これらの状況の中で、少子化に対応した学校規模の適正化は全国的な課題であるとし、文部科学省では、市町村の主体的な検討の参考資料とするため、中央教育審議会等での協議を踏まえ、平成27年４月に適正規模・適正配置に関する手引きを作成したものであるというふうに御理解をしております。 ○副議長（ますだよしお君）さらに質問ありますか。飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）統廃合の主な理由とされます小規模学校のデメリットについても、手引きの内容そのものである点は否めませんが、計画の中で、切磋琢磨する機会が少なくなりやすい、または行いにくいと３回も強調されております。相互啓発がなされにくいという表現もあり、同じような意味かと思いますが、この切磋琢磨というのは、どういう概念でしょうか。 ○副議長（ますだよしお君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）一般的には、友人同士が互いに励まし合い、競争し合って、ともに向上することと捉えております。小中学校におきましては、児童・生徒がいろいろな考え方に触れることにより、互いに学び合い、成長していくということだと考えております。 ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）切磋琢磨の考えで持ち込まれるのは、往々にして、大人社会の概念でありまして、過度の競争主義をもたらしてきた。国連子どもの権利委員会は、日本政府に対して、これまで３回にわたって日本の競争主義是正を勧告、しかし、全く改善されていない。行き過ぎた競争教育の弊害は、いわゆる授業についていけない子供や不登校、いじめ問題の発生につながってまいります。一人一人の子供がわかるまで学ぶためには、規模が小さいのはいいに決まっているんです。大人の都合の切磋琢磨では説明できません。だからこそ小さな学校、小さなクラスが、さっき言ったように世界の流れとなっておるわけであります。では、人間関係が固定化される、これがよくないのかどうか。人間関係が固定化されることは、子供たちにとってデメリットではなく、むしろ安定した継続的な人間関係、これは子供たちの成長にとって必要なことではないでしょうか。具体的にどんな弊害があるのでしょうか。 ○副議長（ますだよしお君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）人間関係が固定化されることは、相互の評価等が固定化しやすいことや、多様な考え方に触れたり学び合う機会が少なくなることなどの弊害があるというふうに考えております。 ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。－ 163 － ○１番（飯尾暁君）さらに伺います。学校や家庭、地域社会で親密で安定した異なった年齢の人間関係の大切だと思います。そういった固定した人間関係の中でこそ、子供たちは安心して毎日を過ごすことができるのではないでしょうか。子供たちにとってありのままの自分で安心していられる集団規模というのは、そんなに大きいものではないはずです。ですからこそ、最初はできるだけ小さな集団、人間関係の中にいることが大切なのではないですか。 ○副議長（ますだよしお君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）児童・生徒が集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという教育の特質を踏まえ、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいというふうに考えております。 ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。

○１番（飯尾暁君）人間関係が固定化されることによるデメリット、これはよく挙げられますけれども、小規模校がよくないというなら、市内の小規模校の卒業生の状況を調査すべきです。それこそが科学的な実証だと思います。それがない文部科学省の言い分の踏襲は、怠慢でしかないのではないかと言っておきます。さて、前の議会でも問題にしました部活の角度からお尋ねしますが、部活動の設置が限定され選択の幅が狭まりやすいということが述べられております。学校が部活動をやらなければならない、こう考えますから、部活ができないのなら統廃合もやむを得ないということになってしまいますが、学校外へ目を向けてみてはどうでしょうか。本市のスポーツ推進計画にも、17 にわたりますスポーツ少年団が記載されております。これは皆さんの努力でつくられてきたんだと思うんですけれども、本市でも総合型地域スポーツクラブの設立が検討されておりますけれども、このスポーツクラブと部活の関係性を今後どう捉えていくのか、その辺の見解を伺います。 ○副議長（ますだよしお君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）現在設立を検討しております総合型地域スポーツクラブは、スポーツや文化活動を通しまして、地域の中で子供たちを育てていくということを目指しておりますが、すぐにこれを部活動と関連付けるのは難しいというふうに考えております。 ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）まだでき上がっていませんから、子供たちの居場所として、１つの考え方としてぜひとも検討していただければと思います。－ 164 －さて、この文部科学省手引きは、これは統廃合しなくてもよい方向性も実は示しております。本市計画も地域性を鑑み検討する、こう明記されております。これは端的に言うと、無理な統廃合はやらない方針、こう受け取れます。もしそうであれば、統廃合しない理由も検討されなければなりません。それが余りにも希薄なんです。分析はこれからだと思いますけれども、統廃合の実施についての検討はどういう過程で行われますか。 ○副議長（ますだよしお君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）当初の答弁で申しましたように、今、基本計画案のパブリックコメントが先日終わったばかりでございますので、まだ確定はしておりませんが、まず、基本計画の中で、速やかに統廃合をする、または児童数の増加が見込めなければ速やかに統廃合するとなった対象校につきまして、これは４月になってからの話ですけれども、今後の推計も踏まえまして、それぞれ統廃合する、あるいはしないという方向性や理由を定めてまいりたいと考えております。その後、早急に再編を行うべき学校を決定し、使用校舎や配慮すべき点などをまとめた上で再編時期を定めてまいりたいと考えております。 ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）角度を変えまして、適正規模を満たさない学校でも統廃合しない場合は、どんなことが考慮されるのかということです。学校再編の考え方では、統廃合推進が、今おっしゃったとおり前面にあります。一方、再編に当たっての配慮もあるわけです。もう少し具体的な説明が欲しいわけですが、例えば地域住民の理解が述べられておりますけれども、これが満たされない場合はどうなるんですか。 ○副議長（ますだよしお君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）地域住民の方とは、子供たちにとって望ましい形は何かという点を第一に、建設的に誠意を持って話し合ってまいりたいと考えております。なお、住民理解については説明会等で100％同意をいただくことは現実的には大変難しいと考えておりますが、最終的には保護者アンケートやその他、市民の方の意見なども踏まえまして、総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）ぜひそうしていただきたいですが、総合的にばさっとやられると大変問題があると思います。さて、過度な小規模化は望まれない、こういう方針です。さまざまな条件を考慮すれば、残すべき小規模校もある。例外的に残す条件がある学校があるとすれば、その場合の条件はどう

－ 165 －いうものでしょう。今後大きな焦点となってきますので、詳しく見解を述べていただきたいと思います。 ○副議長（ますだよしお君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）審議会への諮問事項となりますので、詳しくは審議会の中で個別に検討していただきたいというふうに考えておりますが、事務局のほうといたしますと、多くの市民の方に納得していただけるような条件というのがどのくらい出てくるのかというのは、なかなかないのではないかというふうに考えております。 ○副議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）大変難しい問題だということは私も理解しておりますけれども、さきの文部科学省通達で配慮すべき事項といたしまして、小規模校の尊重、学校の地域的意義の考慮が示されております。本市でも残すべき小規模校はあるのではないですか。一番小さな新治小学校を例にとってみたいと思うんですが、市当局が行いました地方創生に向けた意識調査の結果として、本市の住み心地について、皆さんに聞いているわけです。「とても住みよい」を居住地区別に見ますと、新治地区が最も多くなっております。さらに、「誇りや愛着度、地域行事への参加」も、他地域と比べまして、この度合いが高いように見受けられるわけであります。小学校のホームページでは、この多彩な取り組みが数日おきに紹介され、とても充実した学校生活が示されております。特に１月19日に行われた淡水魚保全シンポジウム全国大会に参加、ミヤコタナゴについて、夏休みに行われたサマーキャンプでの観察や水質検査の結果等について、３年から６年生が立派に発表とあるように、すばらしい体験もしているわけです。教育委員会の点検・評価報告書をいただいております。これの中では、伝統・文化の維持継承といたしまして、国の天然記念物であるミヤコタナゴ、ヒメハルゼミ発生地の環境整備活動を地元住民や小学校と協力をして実施とあり、小学生の学び、育ちの過程での活躍が期待されていると、皆さん自身がこう述べているわけです。私も学校訪問をさせていただきましては、校長先生にお話を小１時間伺いました。中も見せていただきました。住民の話も聞いてまいりました。子供たちが主役の、まさにその子供たちの居場所がそこには確保されているという感じです。こういう学校を適正規模ではかって、統廃合の対象にしていいのかどうかなんです。今こういうことが自治体に鋭く問われていると私は思います。さて、ほかの計画との整合性はどうか。本市の総合戦略の意識調査の結果では、理想とする子供の人数は2.35人となっておりまして、茂原市民の潜在的な子育て願望は大きいわけです。ここで踏みとどまって総合戦略の成果を見守るべきではないですか。この人口減少の歯どめで－ 166 －子育て世代の移住を進める、こういうことには学校があることが必要なんです。これは誰も異論がないと思います。廃校は過疎化を招きまして、本市の掲げる地方創生の理念にも明らかに逆行してまいります。また、小規模校の意義につきまして、ある行政当局の責任者が次のように述べています。先ほど話がありましたように、他市の事例を参考にするとおっしゃいましたね。本当に参考にしてほしいんですけれども、一般的に小規模校では人数が少ないので、競争相手がいなくて社会性やたくましさが育たないのではないかと不安に思われていますが、子供たち一人一人丁寧に指導し、個々に応じた目標に挑戦させ、最後までしっかりやり遂げさせる、そういう小規模の強みであるきめ細かい教育を実践することで、子供たちは自信を持ってさまざまな活動に取り組み、大きな学校に負けないすばらしい成果を上げることができています。こういう一文なんです。これがまさに現場の声であります。本市で今後大いに参考にすべき事例だと思います。そこでしかできない、市内おのおのの小規模校についても、小規模校ならではの教育について、もっと光を充てるべきではないかということを強く要望して、私の一般質問を終わります。 ○副議長（ますだよしお君）以上で飯尾暁員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後２時12分休憩午後２時25分開議

○副議長（ますだよしお君）休憩前に引き続き会議を開きます。ここで申し上げます。質問者であります三橋弘明議員より、一般質問に関する資料の配付の申し入れがありましたので、これを許し、お手元に配付しました。次に、三橋弘明議員の一般質問を許します。三橋弘明議員。（20番三橋弘明君登壇） ○20番（三橋弘明君）政明クラブの三橋弘明でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。今議会一般質問のトリということで、大変光栄に思っております。初めに、今議会を最後に御勇退される議員各位には、茂原市発展、また議会活性化のために、それこそ切磋琢磨し、議論していただきました。大変御苦労さまでございました。また、その御功績に感謝申し上げます。ありがとうございました。また今後とも大所高所より御指導、御鞭撻をお願いしたいと思います。また、今議会を最後に退職なされる部長さんには、今まで抑えていたものがあると思います－ 167 －けれども、思い切った前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。それでは、活力ある茂原のまちづくりについて伺います。１点目は、茂原の魅力、特色を出せるイベントや企画の取り組みについて伺います。茂原市は、七夕まつりや桜まつり、産業としては、天然ガス及び関連事業やＩＴ事業等、知名度の高いものがあります。また、イメージキャラクターとしてモバりんがありますが、いま一つ茂原市をアピールする必要があると感じております。今回、新規事業としてシティプロモーション事業が企画提案されました。私としては、期待するところが大でありますが、具体的な取り組み内容についてお伺いします。２点目は、本納のまちづくりについて伺います。平成29年度は本納公民館・支所複合施設の建設や茂原にいはる工業団地の分譲など明るい話題もありますが、全体的イメージとして、本納は取り残された感じが強いと思います。期待された本納駅東地区土地区画整理事業も地区計画へと移行しましたが、当局としてどのように本納のまちづくりを考えているか、伺います。２番目に、歯周病検診について伺います。日本は長寿社会と言われて久しく、平均寿命も延びております。しかし、健康で長生き、すなわち健康寿命を保つことが何よりも大切と言えます。平均寿命と健康寿命の差は10年近くあるとのことですが、その差が医療費や介護費用等の増となっていると言えます。昔から老化現象として、俗に歯、目、何とかと言われますが、健康寿命を保つためには歯が丈夫でなければなりません。8020を実現するため、歯科検診・歯周病対策は非常に大切だと思うわけです。自分自身、遅ればせながら、今年初めて歯周病検診を受診しました。非常に対応もよく、歯ブラシの使い方など適切なアドバイスをいただき、もっと早く受けていればと悔やまれるところですが、多くの市民の方に受診していただきたく、そんな思いを込めて今回の質問となりました。１点目は、検診の状況と成果についてですが、これにつきましては、先ほど前田議員が質問しましたが、成果については述べてなかったと思いますので、成果についてお答えください。２点目は、受診率の向上について取り組んでいることがあれば、伺います。なお、歯周病対策の資料を皆様方の健康と長寿を願い配付いたしました。時節柄、討議資料としましたので、御理解の上、活用いただければ幸いです。次に、広域行政について伺います。市長は、広報のコラムにて、広域行政について述べられました。長年の積年の思いを熟慮し推考した上でのコメントと察します。市民の方からも、よくわかったという声を聞きました。議会としても、市長の意向を受け検討する必要があると私は感じております。改めて市長の所－ 168 －信を伺います。以上で１回目の質問といたします。す。市長田中豊彦君。 ○副議長（ますだよしお君）ただいまの三橋弘明議員の一般質問に対し当局の答弁を求めま（市長田中豊彦君登壇）

○市長（田中豊彦君）三橋弘明議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは、今議会でかなり話題になっております広域行政についての私の所信についての御質問でございますが、「市長が行く」のコラムの反響が大分大きいようで、こんなに大きいんだったらずっと書いていくほうがいいかなと思いますが、もうちょっとしましたら多分やめると思いますので、お騒がせしてまことに申しわけないと思っております。さまざまなところから御意見をいただいておりまして、私もびっくりしておりますが、それだけこの広域行政、長生地域、私たちのふるさとを思う心が芽生えてきているのではないかと改めて感じたところであります。私は、これまでに茂原市の再生を図るため、行財政改革の断行、最近になっては人口減少、都市の消滅、そしてそこから発生しました地方創生、持続可能な社会の形成へと世の中は動いておるわけでございます。特に、ドラスチックかつ具体的な行政の新しい流れとして公共施設の統廃合、これは少子高齢化の流れ中で考えていかなければいけない、こういう思いでおります。また、再配置を行う公共施設等総合管理計画が現在の行政運営の指針として最も如実にあらわしているものと考えております。私は、この考えを本市だけでなく長生郡市というさらに大きな枠組みの中で広域組合行政においても考えていただきたい、こういう思いでずっとやってきたわけでございます。これが私の基本になっていたところであります。したがいまして、合併ですとか、広域離脱という前に、各自治体の首長をはじめ、それぞれの議会の議員の皆様方に、この地域の未来について何が必要で何をなせばよいのか、この地域の行政運営が最も効率的に、そして合理的に行われるために真の議論を重ね、そして最も理に合った合理を追求していきたいと考えているところであります。先ほど共産党の飯尾議員の中でも、現状をわかりやすくたとえて話をさせていただきましたが、私たち広域の現状は、沈みかけた大きな船に乗っているというようなたとえをさせていただきました。そして自力での航行ができず、交付税というタグボートに引かれ、行き先も定まらないまま波に流されている状況に思えてなりません。さらに、この船は自力航行がかなわな－ 169 －いにもかかわらず積み荷だけがどんどん増していくと、こういう状況だと思っております。このままでは沈むのを待つのみであります。しかしながら、船長は船を、そして乗組員、乗客を最後まで守り抜く義務があります。私の心境の一端をこのような形で述べさせていただきましたが、何とぞ議員の皆様方の御支援、御協力をいただき、本地域をよい方向に導いていただきたいと思っておりますので、すぐ離脱ということは考えておりませんので、たまたま例を出させていただいただけでございますので、御了解をしていただきたいたと思います。私の気持ちでございます。以上でございます。 ○副議長（ますだよしお君）企画財政部長十枝秀文君。（企画財政部長十枝秀文君登壇） ○企画財政部長（十枝秀文君）企画財政部所管にかかわりますシティプロモーション戦略策定支援業務の内容についての御質問でございますが、委託する業務の具体的な内容についてでございますが、茂原市に対するイメージ調査や市民参加によるワークショップを開催し、それらの意見を踏まえた上でシティプロモーションの基本戦略を策定してまいります。ワークショップでは、外部専門家の視点を活かし、茂原市の持つ魅力や地域資源を市民とともに気づき、発掘してまいります。以上でございます。 ○副議長（ますだよしお君）都市建設部長石和田久幸君。（都市建設部長石和田久幸君登壇） ○都市建設部長（石和田久幸君）都市建設部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。本納駅東地区土地区画整理事業が地区計画へと移行したが、どのようなまちづくりを考えているかとの御質問でございますが、本納駅東地区につきましては、本市の副次核としての本納駅周辺の拠点性を強化するため、実現可能なまちづくりとして水害対策はもとより、一刻も早い市街地としての整備が求められてきたところであります。そのため、公共施設整備を個別事業としまして、地区計画における土地利用方針の区分を定め、それぞれの地区の特性に合った将来像の実現を目指しているところであります。市といたしましては、住民と市が連携しなが

ら施設整備や防災性、安全性を備えた良好な居住空間の形成と、将来的には大型商業施設等の立地誘導を行い、利便性と魅力ある街並みをあわせ持つまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（ますだよしお君）市民部長野島宏君。（市民部長野島宏君登壇）－ 170 － ○市民部長（野島宏君）市民部所管にかかわります御質問にお答え申し上げます。初めに、歯周病検診の成果ということでございますが、歯周病検診の検診結果といたしましては、異常なしが16名、要指導が17名、要治療が57名で、要治療の方には早期治療を促すとともに、受診された方全員にかかりつけ歯科医を持ち、定期検診を受けるよう指導をいたしました。続きまして、受診者増加への取り組みについてですが、受診者を増やすための取り組みといたしましては、広報やホームページ等での周知啓発はもとより、歯周病検診以外の検診を実施する際、個別通知に歯周病検診のチラシを同封するとともに、検診会場ではポスター掲示やチラシの配付による受診勧奨を行っております。また、平成28年度は働く世代の受診者の増加に向け、土曜日に検診を実施したところでございます。以上でございます。 ○副議長（ますだよしお君）再質問ありますか。三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）それでは、活力ある茂原のまちづくりについてですが、御答弁いただいたんですけれども、シティプロモーション自体もよくわからないんですけれども、市に対するイメージ調査や市民参加によるワークショップを開催するとしておりますが、具体的な内容をお伺いいたします。 ○副議長（ますだよしお君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）アンケートは、市民に加え、市外の方にも行い、本市の課題やイメージ等の調査を行うものです。また、ワークショップについては、公募による市民、市民活動団体や事業者の参加により、地域資源の洗い出しや活用方法の検討をしていただく予定でございます。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）地域資源の洗い出しとか活用方法の検討とは具体的にどういうことをやるのかお答えいただきたい。 ○副議長（ますだよしお君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）市民の皆さんがワークショップの中で、地域にこんないいところがあるとか、こんないい人材がいるとか、地域の皆さんに物とか場所だけではなくて、いろいろないいところを発見していただくというようなワークショップを想定しているんですけれども、それを茂原市特有の地域に根ざしたいろいろな資源を洗い出すという、漠然として申しわけないですけれども、そんなイメージです。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。－ 171 － ○20番（三橋弘明君）わかりました。ワークショップは何回くらい開く予定でしょうか。 ○副議長（ますだよしお君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）今の段階では２回くらいの開催を予定しております。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）外部の専門家という言葉がありますけれども、どのような人を予定しておるのか、お聞きします。 ○副議長（ますだよしお君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）大学教授等のマーケティングの専門家を想定しております。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）今回は、シティプロモーションの予算として約550万円を計上しておりますが、その配分はどうなっておるのか伺います。 ○副議長（ますだよしお君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）これは大まかなんですけれども、予算配分としては、アンケ

ート調査の実施、取りまとめと、シティプロモーションの方向性の検討、現状の分析及び茂原市のブランドイメージの構築というような３項目に分かれていまして、ほぼ550万円の中の内訳は、同額程度というふうになっております。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）アンケートという言葉がありましたけれども、過去にも市では各種アンケート調査を実施しております。概略で結構ですけれども、どのような結果が出ていたんででしょうか。 ○副議長（ますだよしお君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する際に、市民、市外住民、市内企業、高校生等にアンケート調査を行いました。シティプロモーションに関係するアンケート調査としましては、茂原市に誇りや愛着を持っている市民の割合が47.7％、茂原市が住みよいと答えた割合が62.1％、市外にお住まいの方の茂原市の認知度、53.3％、茂原市へ来たことがない方の割合、60.7％、そのような状況になっております。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）次に、外部専門家、大学教授等ということなんですけれども、そういう方の御意見もよいわけですけれども、市民が協働のまちづくりで取り組むべきと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。－ 172 － ○副議長（ますだよしお君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）公募により幅広く市民の参加を募りまして、ワークショップを開催する予定でございます。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）先ほどもお聞きしたんですけれども、ワークショップでは地域資源の洗い出しや活用方法の検討をするということなんですけれども、どのような茂原の将来像を考えておるのか伺います。 ○副議長（ますだよしお君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）本市の持つ魅力を市民とともに再確認し、その魅力を発信することにより、市民自らが愛着や誇りを持ち、住み続けたいまちとなることを目指してまいりたいと思います。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）全国の各自治体では、まちおこし、地域振興のため、いろいろな取り組みを行っております。四国の鬼北町では、巨大なフィギュアで有名となっております。また、別府市では、温泉施設と遊園地を合体した湯～園地施設の建設を税金を使わず、クラウドファンディングという手法で実現したとのことです。市が目指すシティプロモーションは、いまひとつ不明確ですが、スポーツであれ、マラソンであれ、食べ物であれ、茂原公園に河津桜を植えるとか、また、日蓮上人の像を建てるという話も聞きましたが、発想は無限に広がると思います。そういうことで、茂原市の地名度、魅力を発信できる施策、取り組みを市民、行政、議会が一体となり、知恵と汗を出すことが必要と思います。市の積極的な取り組みを期待して、要望といたします。次に、本納のまちづくりについて伺います。先ほどの御答弁の中で、非常に将来的にはバラ色の本納のまちづくり構想があるわけですけれども、現実は、本納の街並みは厳しいものがあります。そういう中で、まず市が考えている公共施設とは何か伺います。 ○副議長（ますだよしお君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）本納駅東地区の公共施設につきましては、準用河川乗川と都市計画施設であります本納駅東口駅前交通広場及び都市計画道路本納駅東口線、また地区計画に定めております区画道路、歩行者専用道路、公園、そして水路でございます。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）わかりました。次に、土地の利用方針の区分を定めるとありますが、－ 173 －具体的な区分内容について伺います。

○副議長（ますだよしお君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）地区計画における土地利用方針は、駅前地区、鉄道沿線地区、一般住宅地区、低層住宅地区の４つに区分しております。具体的な内容でございますが、駅前地区は、本納駅と国道128号を結ぶ都市計画道路沿線ににぎわいを創出する店舗等の立地を誘導する地区であり、鉄道沿線地区は、ＪＲ外房線沿いに店舗や集合住宅の立地を誘導する地区であります。また、一般住宅地区は、中高層の住宅市街地の形成を、低層住宅地区は、低層の住宅市街地の形成を図る地区として準用河川乗川の西側と東側に分かれております。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）区画整理事業の廃止手続きはもう終わったんでしょうか。 ○副議長（ますだよしお君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）今、手続きをしてやっておりまして、今年度で終わる予定でございます。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）今年度ということは、平成28年度と理解してよろしいでしょうか。 ○副議長（ますだよしお君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）そのとおりでございます。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）区画整理事業が廃止されるということで、規制が緩和され、本納の駅下の土地がこれから動くと考えてよいのでしょうか。 ○副議長（ますだよしお君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）今の低層の土地区画区分が今度変わりますので、それは進むという形にはなると思います。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）多少、本納の駅下の土地が動いて少し活性化するのかなという思いはしております。土地利用計画の構想ではすばらしいんですが、本納駅東地区のみでなく、本納の街並みは全く変わらないどころか、今のところ、さびれる一方と言えます。時節柄、講演活動をしていても、頑張ってくださいはいいんですけれども、何やっているんだ、何期やっているんだという厳しい声が返ってきます。今後、ますます荷が重くなることが予想されます。果－ 174 －たして地区計画で本納が変わるか伺います。 ○副議長（ますだよしお君）答弁を求めます。都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）実現可能なまちづくりとしまして、一刻も早い市街地としての整備が求められるということから、個別事業といたしまして地区計画に移行したところでございます。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）本納中学校卒業、豊岡出身の部長が３人肩を並べておるんですから、あまり大きい声では言えませんけれども、本納ファースト、豊岡ファーストでお願いしたいと思いますが、豊田部長、いかがですか。 ○副議長（ますだよしお君）答弁を求めます。総務部長豊田正斗君。 ○総務部長（豊田正斗君）大変ありがたいお言葉をいただきまして、私もこの３月でめでたく退職となりまして、たしか４年前に経済環境部長にならせていただいたときに、地元の大先輩である三橋議員から激励の言葉をいただいた記憶があります。それから一生懸命務めまして、私も地元ですから、地元のことを考えないことはないです。地元ファーストとおっしゃいましたけれども、退職した後は、なるべく地元ファーストでいきたいと思います。そのためには、また変わらずに地元の選出であります三橋議員に絶大なるバックアップをいただきたいと思います。そして私は退職しますので、側面からのサポートに切り換えたいと思いますので、今後とも御指導のほうをよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○副議長（ますだよしお君）さらに質問あります。三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）東地区のまちづくりは形にならないと、特に本納の市民の方は満足し

ませんので、その辺、よろしくお願いします。次に、今回「旬の里ねぎぼうず」の増築が決まった中で、あそこは都市計画道路であったと思いますけれども、道路整備についてはどのように計画しておるか伺います。 ○副議長（ますだよしお君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）当該道路につきましては、駅前交通広場とともに都市計画道路本納駅東口線として都市計画決定されております。この事業化につきましては、現在実施中の都市計画道路事業を最優先に整備を進めていることから、完了後、他の都市計画道路と整合をとりながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）「ねぎぼうず」に面した道路が本納駅東口線となると思うんですけれ－ 175 －ども、その概要について、道路幅とか、簡単で結構ですので、お伺いします。 ○副議長（ますだよしお君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）本納駅東口線は、先ほども申しましたけれども、本納駅東口駅前交通広場と国道128号線を結ぶ延長390メートル、総幅員が22メートル、車道が２車線、そして両側に自転車・歩行者道を有する都市計画道路となっております。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）「ねぎぼうず」に接した道路と理解してよろしいですか。 ○副議長（ますだよしお君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）今の道路がありますから、その道路に拡幅等をする形です。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）他の都市計画道路とありますが、これは何路線計画されておるんでしょうか。 ○副議長（ますだよしお君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）現在、都市計画決定している路線につきましては26路線ありまして、そのうち完了した路線と現在実施中の路線を除いた12路線を計画しているところでございます。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）結局何を言いたいかというと、「ねぎぼうず」が増築になると。そういう中で、道路はいつ広がるんですかということなんですけれども、答弁では、当該道路の事業化については、現在実施中の都市計画道路事業を最優先に整備とのことですが、この都市計画道路事業というのは何なんでしょうか。 ○副議長（ますだよしお君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）主なものについては、茂原駅東側の都市計画道路桑原梅田線、西側の小林浜町線とか、そういう路線を現在実施中でありますので、そちらを最優先という形で今進めているところでございます。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）私が考えていたのは、地区計画の区画道路、農協からおりてくる、それかと。茂原市全体の話になるわけですね。 ○副議長（ますだよしお君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）都市計画決定している茂原市全体の26路線を考えてという－ 176 －ことになります。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）本納地区のということで質問したんですけれども、「ねぎぼうず」に面した道路の拡幅はいつごろやるかというのをお伺いしたいんです。 ○副議長（ますだよしお君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）先ほど答弁したとおり、現在実施しております桑原梅田線、あるいは小林浜町線という現在実施中の都市計画街路がありますので、そちらを最優先にしております。そちらの完了後、先ほど言ったほかの路線と整合をとりながら実施をしてまいりた

いというふうに考えております。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）次に、本納のまちづくりについて、個々に市の考えを伺います。「ねぎぼうず」の今後の展開について、まず伺います。 ○副議長（ますだよしお君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）「ねぎぼうず」につきましては、現在、地方創生拠点整備交付金を活用した建設に向けて準備を進めておりまして、平成30年４月に新店舗のオープンを計画しております。新店舗オープン後は、市と「ねぎぼうず」とでさらに連携いたしまして、農産物販売の充実のみならず６次産業化、ブランド化への取り組みや新規就農者への相談体制の確保、農業後継者育成セミナーの開催等により担い手の育成に取り組んで、地域農業の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（ますだよしお君）さらに質問ありますか。三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）「ねぎぼうず」増築ということで、よかったと思いますけれども、店舗の建築に際しましては、生産者、組合員の声も十分反映した形で進めていただきたいと思います。次に、本納駅東口改札並びにエレベーター等の設置についてお伺いいたします。 ○副議長（ますだよしお君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）本納駅東口改札の開設につきましては、ＪＲ東日本と協議した結果、維持管理上の問題から２カ所の改札を設置するのは困難とのことから、改善を図るには駅舎橋上化などによる対応が必要であります。また、本納駅はＪＲ東日本においてエレベーター設置等によるバリアフリー化の対象となっておりますので、エレベーターの設置については、駅舎橋上化などの整備のあり方を検討した上でＪＲ東日本と協議してまいりたいと考え－ 177 －ております。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）本納駅の整備についても、なかなか難しいということだと思います。次に、安全・安心なまちづくりと言っている中で、駅周辺に防犯灯がありません。特に住民からの要望が多いのが中曽根踏切下の防犯灯の設置です。電柱がないから設置できないとのことですが、なぜ支柱を立てることが難しくなったか、その経緯と理由を伺います。 ○副議長（ますだよしお君）市民部長野島宏君。 ○市民部長（野島宏君）防犯灯の設置につきましては、専用柱を新たに立て、そこに照明器具をつけるという方法ですと、強風による倒壊や経年劣化に伴う耐久性等が問題になっております。また、防犯灯器具のみの設置に比べ費用が数倍かかってしまうということから、原則といたしまして、東電柱またはＮＴＴの電柱のほうに器具を共架する方法でやっているところでございます。しかしながら、周辺の交通量や防犯上の観点からも防犯灯の設置が必要ということは認識しておりますので、東京電力等の関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。きにということで受けとめてよろしいでしょうか。 ○副議長（ますだよしお君）市民部長野島宏君。 ○20番（三橋弘明君）ただいま協議してまいりたいという御答弁でした。これは設置に前向 ○市民部長（野島宏君）先ほども御答弁いたしましたが、防犯上、必要だというふうに認識しておりますので、前向きに進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）よろしくお願いします。次に、赤目川、乗川、調整池の整備ですけれども、赤目川については、自民党の茂原支部も県等に要望しておるところですが、事業費をつけて工事ペースを上げてやっていただきたいと思っておりますけれども、そういうお考えがあればお伺いします。 ○副議長（ますだよしお君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）赤目川につきましては、毎年、赤目川改修促進期成同盟会

において、国並びに千葉県に対しまして要望活動を行っております。今後も、引き続き早期完成を図るために予算措置がなされるよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。－ 178 － ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）地元からは有力な国会議員が２人も出ておりますから、強く要望してください。次に、清水の排水機場について、現状どうなっておるか伺います。 ○副議長（ますだよしお君）経済環境部長山本丈彦君。 ○経済環境部長（山本丈彦君）清水排水機場は、既に45年が経過しておりまして、施設の老朽化や宅地化の進展によりまして、大雨のときは農地の湛水している時間が長くなり、農作物等の被害が発生している状況がございます。このような状況から、湛水被害の解消に向けまして平成23年度より補助事業を活用した複数の事業により施設更新の検討を始めました。そして基礎調査を実施するとともに、関係機関や地元と協議を重ねてまいりましたところ、昨年度、最終的に国の採択が困難になったということから、再度県と協議を行いまして農村地域防災減災事業の用排水施設整備事業として、これから行っていくこととなりました。現在は、排水機場の現地測量と調査を実施しておりまして、排水機場のポンプ施設等の更新に向けて早期事業化が図れるように取り組んでいるところでございます。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）御答弁の中にあったように、最終的に当初の計画が採択困難になったということですが、清水排水機場につきましては、地元としては、大変要望が強いと。また、それこそ茂原市の末端行政と言えるわけです。３月10日に清水堰管理委員会の総会というのがございまして、御招待状が来まして招待されておりますが、会長は総務部長の御親戚とのことで、私が気持ちよく出席できるよう、早期実現のために総務部長が置き土産として特段の御配慮をお願いしたいと思いますが、コメントをお願いします。 ○副議長（ますだよしお君）総務部長豊田正斗君。 ○総務部長（豊田正斗君）実は、先ほども申し上げましたが、私が４年前に経済環境部長にならせていただいたときからの課題事項でありまして、当初、湛水防除事業でやろうということで、私も一生懸命働きかけてやりました。その事業が国の採択基準に合わないということで、次には国営両総用水事務所等に行きまして、いいほ場採択事業がないかということでいろいろ聞いて歩いて、２番目に地盤沈下関連の事業ということで、また調査をさせていただきました。私、その途中でたしか異動になったと思うんですけれども、ここまで２回目の調査をやって、やはり採択にならなかった。その後、後任であります山本経済環境部長に後を託しまして、山－ 179 －本経済環境部長の御努力によりまして、現在の農村地域防災減災事業、やはり調査段階ですけれども、これに着手できたという運びになっております。今、調査段階で、実際に事業の見通しは、はっきりは申せませんけれども、かなり可能性は高いのではないかという話は聞いておりますので、ぜひ議員のほうからも全面的なバックアップをよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）可能性は高いということで力強い御答弁をいただきましたが、後任の方にしっかり引き継いでいただきたいと思います。次に、白子バイパスの促進について伺いますが、地元選出の国会議員、県議会議員及び千葉県に対して要望活動を行っておると思いますけれども、地元選出の国会議員等に要望したその結果は、どのような答弁であったか伺います。 ○副議長（ますだよしお君）都市建設部長石和田久幸君。 ○都市建設部長（石和田久幸君）要望した中で、千葉県の答弁では、現在整備中の箇所については早期に供用できるよう事業を推進し、残る区間につきましては、周辺の交通状況等を勘案しながら整備について検討してまいりたいとのことでありました。

○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）なるべく早く整備していただきたいと思います。次に、認定こども園計画についてお伺いしますけれども、まず、新治保育所と本納保育所は平成30年４月に現在の本納保育所に統合ということでございますが、その次に、豊岡幼稚園と本納保育所は平成32年４月に統合して（仮称）北部認定こども園となるということですけれども、この園舎の場所はどう考えているのか伺います。 ○副議長（ますだよしお君）福祉部長鶴岡一宏君。 ○福祉部長（鶴岡一宏君）（仮称）北部認定こども園の設置場所につきましては、民間事業者にプロポーザル方式の公募を行う予定ですので、その中で提案があった利便性のよい場所を応募者に確保してもらうことを想定しております。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）プロポーザルということなんですけども、認定こども園につきましては、豊岡福祉センターの脇の広場は面積も結構ありますので、ぜひ検討していただきたいと要望いたします。次、本納地区の小中学校の再編計画について伺います。－ 180 － ○副議長（ますだよしお君）教育部長中村光一君。 ○教育部長（中村光一君）本年度策定する学校再編の基本計画につきましては、市全体の基本的な方向性を定めるものでございます。どの学校とどの学校をいつ統合する、あるいは廃止するといった具体的な内容は、来年度策定をする実施計画の中で定めてまいる予定となっております。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）小中学校の再編計画については、先ほど飯尾議員も言っていましたけれども、来年度の策定の実施計画とのことですが、私が心配しているのは、本納地区の小学校区が１つになるのかなということなんですけれども、来年の会議を注視したいと思っております。次に、歯周病検診について、歯周病が原因で糖尿病、がん、そういう病気を引き起こすという今研究結果が出ている。いかに歯が大切かということなんですけれども、受診率が非常に低いということですが、歯の健康というのは非常に大切で、中高年の７割から８割が歯周病と言われて、今言ったように、歯周病がさまざまな病気の要因と言われておるわけです。歯周病予防は、個人の健康を守るのみでなく、医療費の削減につながるわけです。この歯周病検診を義務付けるような方策をお伺いします。 ○副議長（ますだよしお君）市民部長野島宏君。 ○市民部長（野島宏君）歯周病検診は、国も40歳から70歳までの方を対象に10年置きにやるということを推奨されていますが、本市といたしましては、年齢制限等を緩和したり、また 10年というところを５年ということでやっておりまして、現在のところ、40歳から80歳までの方を対象に５年刻みでやっているところでございます。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）歯周病対策として資料をお配りしましたけれども、１回、歯の磨き方を教われば、ある程度防げるわけです。会社や工場で働く人たちは、健康診断を受けなければ働けないわけです。そういう意味で、歯周病検診を義務付ける、隗より始めよで、市の職員、議員は必ず受けるようにするとか、そういう取り組みをしていただきたいということを要望します。次に、広域行政について伺います。広域組合の発足と経緯、また、組合の事業についてはこれまでの質問でいろいろ出ましたので割愛しますけれども、今までの市長の答弁からも大きく２つの問題点が明らかになったと私は思います。１点目は、管理者会議で承諾を受けないと議－ 181 －案として提出されない。つまり広域議会の議決権は、広域議員は茂原市が６人、町村が12人ですが、それ以前に管理者会議、極端に言えば、１対６とも考えられます。財政負担が大きい中、議決権、主導権は町村が握っている。市長が不足の思いを抱くことは当然と思います。

２点目は、二重行政の問題であります。人口減の中で無駄な部分が多いとのことで、これも市長が思うことは当然と思います。そこで、まず長生郡市広域事務組合ではなく茂原市単独で取り組める事業というものは考えられないのか伺います。 ○副議長（ますだよしお君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）一部の事業のみについて茂原市が単独で実施する場合は、長生郡市広域市町村圏組合規約の改正が必要となりますが、この場合は完全に脱退する場合と異なり、地方自治法第286条の規定により、規約改正について、各構成団体議会の議決承認と県知事の許可が必要となりますので、本市の一存で一部の事業のみを単独で取り組むことは難しいと考えております。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）本市の一存ということはありませんけれども、手続きを踏めばできると考えていいわけですね。先ほど消防署の話がありましたけれども、５分署が８分署に戻ったとか、ごみ袋の値下げは議案にも載らないということでありました。このように非常に課題も多いと感じます。何よりも広域への財政負担が市民にやさしい政策の阻害要因の１つとなっておるとのことで、この際、市長はここまで書いたんですから、茂原ファーストで取り組むべきと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（ますだよしお君）企画財政部長十枝秀文君。 ○企画財政部長（十枝秀文君）広域行政につきましては、合理的な運営を実現できるように構成市町村と十分に協議をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）昨日、消防の茂原市の財政負担分のお話がありましたけれども、今回、長生村の消防署に２億２、3000万円出して、市の負担になっていると思うんですけれども、その質問の中で、市民にやさしい施策ということで、子供の医療費の高校３年生までの拡充は 1200万円あればオーケーなんだよという話があったんですけれども、そういうことを考えれば、市民にやさしい施策が広域のために阻害されているという事実をもう少し議会としても真剣に受けとめなければいけないかなということであります。一部の事業のみの実施については今の－ 182 －答弁でしたけれども、広域行政の問題についてはいろいろな質問がありました。市長のコラムや今回の議会の答弁からしても、そのときは離脱もやむを得ないかなという感じを私は受けたんですけれども、見解を伺います。 ○副議長（ますだよしお君）市長田中豊彦君。 ○市長（田中豊彦君）法律が変わりまして、広域議会からの離脱ができると、こういう改正でございます。これはかなり今回の議会でも話題になり、また、いろいろな人からも質問を受けたわけでございますが、最初の所信でも話したとおり、茂原市の首長であり広域の管理者という立場からすると、広域全体を見た中で、うまくすり合わせをしながら舵取りを今後もやっていくべきという思いがずっと強くあったわけでございます。ただ、今言ったように、一部町村のほうで医療費を先行されて無料にしたり、高校生まで無料にしているところもほとんどでございますし、あるいは小学校のエアコンの設置も、各教室に皆さんつけているわけでございます。茂原市としてもやりたいんですが、なかなか財政上厳しいというようなことでできない。歯がゆい思いの中でずっと見てきたわけでございます。消防署も８分署から５分署、これは総体的に見た中で、間違いなく少子高齢化の中で財政は厳しくなっていく。特に町村は、先ほども言ったように、交付税というタグボートで引っ張られている今の状況が今後さらに続くかということをじっくりと考えていただかないと、国もかなり厳しい財政状況になってきておりますので、今般も交付税をかなりカットしてきていると思っております。したがいまして、そういった中で、今までどおりのやり方で果していいのかというのが私の本来の考えでございまして、それには皆さん方と一緒になって協力してやっていかなければいけないかなと思っております。ただ、三橋議員の思いと私と一致するところがありまして、非常に歯がゆいところが何回もございました。これは一緒だと思っております。その辺は十分考慮して、町村の皆さん方も考

慮していただきたいなと思っております。私からは以上です。 ○副議長（ますだよしお君）三橋弘明議員。 ○20番（三橋弘明君）ありがとうございました。市長１人が矢面に立つのでなく、広域議員はもとより、茂原市議会としても広域行政の課題に取り組んでいくべきと強く感じました。今回、市長はいろいろ大変だと思いますけれども、雨が降ったのか、槍が降ったのか知りませんけれども、雨降って地固まるで、よろしくお願いします。 ○副議長（ますだよしお君）以上で三橋弘明議員の一般質問は終わります。－ 183 －これをもって、本日の議事日程は終了しました。明日は午前10時から本会議を開き、議案第１号から第26号までの質疑後委員会付託を議題といたします。本日は以上で散会します。御苦労さまでした。午後３時29分散会 ☆ ☆ ○本日の会議要綱１．一般質問１．前田正志議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 市長の政治姿勢 ② 茂原市の将来像 ③ 安心安全のまちづくり ④ 教育・子育て２．山田広宣議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 公共施設について ② 子育て支援について３．飯尾暁議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 市長の政治姿勢について ② 教育問題について４．三橋弘明議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 活力ある茂原のまちづくりについて ② 歯周病検診について ③ 広域行政について－ 184 － ○出席議員議長深山和夫君副議長ますだよしお君１番飯尾暁君２番向後研二君３番杉浦康一君４番はつたに幸一君５番平ゆき子君６番小久保ともこ君７番田畑毅君８番山田広宣君９番佐藤栄作君 10番前田正志君 11番金坂道人君 12番山田きよし君 13番中山和夫君 14番細谷菜穂子君 15番森川雅之君 16番鈴木敏文君 18番腰川日出夫君 20番三橋弘明君 21番初谷智津枝君 22番竹本正明君 23番常泉健一君 24番市原健二君 ☆ ☆ ○欠席議員なし

☆ ☆ － 185 － ○出席説明員市教長田中豊彦君副市長永長徹君育長内田達也君総務部長豊田正斗君企画財政部長十枝秀文君市民部長野島宏君福祉部長鶴岡一宏君経済環境部長山本丈彦君都市建設部長石和田久幸君教育部長中村光一君岩瀬裕之君山田隆二君総務部次長 (総務課長事務取扱) 企画財政部次長 (市民税課長事務取扱) 福祉部次長 (子育て支援課長事務取扱) 都市建設部次長 (土木建設課長事務取扱) 教育部次長 (体育課長事務取扱) 大森茂雄君岡本弘明君板倉正樹君木島明良君大橋一夫君正林正任君豊田実君鈴木祐一君企画財政部次長 (企画政策課長事務取扱) 市民部次長 (生活課長事務取扱) 経済環境部次長 (農政課長事務取扱) 都市建設部次長 (都市整備課長事務取扱) 職員課長選挙管理委員会事務局長財政課長斎藤洋士君田中正人君 ☆ ☆ ○出席事務局職員事務局長三橋勝美

局長補佐中田喜一郎庶務係長田中秀一－ 186 － ...

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茂原市議会 2017-03-02 平成29年会議録 第3号 平成29年3月2日

茂原市議会 2017-03-02
平成29年会議録第3号平成29年3月2日